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特定事業所集中減算は、紹介率が80%を超えた居宅介護支援事業所の報酬から、1月あたり200単位を半年間差し引く仕組みです。前期の判定期間は8月31日で締まります。
今日は8月20日。前期の集計を始めるなら、いまが最後のタイミングです。
厚生労働省の単位数算定構造でも、特定事業所集中減算は「1月につき−200単位」と定められています（厚生労働省）。減算されるのは1件ではなく、その期間の居宅介護支援費すべて。
私が現場で見てきた限り、この減算は「知らなかった」ではなく「計算していなかった」で起きます。
この記事でわかること
特定事業所集中減算とは？公正中立を担保する仕組み
特定事業所集中減算とは、ケアプランに位置づけたサービスが特定の法人に偏っている場合に、居宅介護支援費を減らす制度です。狙いはケアマネジメントの公正中立性の確保。
対象になるサービスは4つに絞られています。
| 対象サービス | 判定 |
|---|---|
| 訪問介護 | サービスごとに紹介率を計算 |
| 通所介護 | 同上 |
| 地域密着型通所介護 | 通所介護と分けるか、含めるかを選択 |
| 福祉用具貸与 | サービスごとに紹介率を計算 |
自治体によっては、通所介護と地域密着型通所介護をまとめて「3区分」と案内しています。中身は同じです。
地域密着型通所介護の扱いには2通りの方法があります。通所介護とそれぞれ計算する方法と、通所介護に含めて計算する方法。どちらを選ぶかで結果が変わる事業所もあるため、両方で試算してください。
判定は年2回。1つでも80%を超えたサービスがあれば、届出の対象になります。
判定期間と届出期限｜前期は9月15日必着
期限を1日でも過ぎると、正当な理由の主張ができなくなります。ここが最重要です。
| 区分 | 判定期間 | 届出期限 | 減算適用期間 |
|---|---|---|---|
| 前期 | 3月1日〜8月31日 | 9月1日〜9月15日 | 10月1日〜翌年3月31日 |
| 後期 | 9月1日〜翌年2月末日 | 3月1日〜3月15日 | 4月1日〜9月30日 |
提出期限の最終日が閉庁日にあたる場合、直前の開庁日が締切になる自治体もあります。9月15日を「必着」と明記している自治体が多いため、郵送なら余裕を見てください。
紹介率が80%以下だった場合、届出は不要です。ただし計算書の作成は必要で、事業所での保存を求める自治体があります。さいたま市は5年間の保存を案内しています。
判定を忘れたまま10月を迎えると、減算の届出をせずに満額請求した状態になります。実地指導での返還指導につながる典型パターン。
紹介率の計算方法｜分母の取り方で結果が変わります
計算式そのものは単純です。迷いが出るのは分母のほうです。
紹介率最高法人の割合＝紹介率最高法人の居宅サービス計画数 ÷ 当該サービスを位置づけた計画数
分母は「事業所が作成した全計画数」ではありません。そのサービスを位置づけた計画数です。訪問介護を位置づけた計画が20件なら、分母は20。
例で確認します。訪問介護を位置づけた計画が20件、うち自法人の訪問介護事業所が17件なら、紹介率は85%。80%を超えるため届出の対象です。
福祉用具貸与は特に注意が必要です。取り扱い件数が少なく、母数が小さいために一社に偏りやすい領域。10件中9件で90%になります。
計算はサービスごとに行います。訪問介護が70%でも、福祉用具貸与が85%なら届出が必要です。
「正当な理由」として認められる6つの区分
80%を超えても、正当な理由があれば減算されません。通知に示された区分は次のとおりです。
- 事業所の通常の事業の実施地域に、当該サービスの事業所が各サービスごとにみて5事業所未満である場合
- 特別地域居宅介護支援加算を受けている事業所である場合
- 判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であるなど、事業所が小規模である場合
- 当該サービスの利用が少数である場合（1月当たりの平均が10件以下など）
- サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合
- その他、正当な理由と市町村長が認めた場合
1から4は客観的な数字で示せます。届出が不要と案内する自治体もあるため、事前に確認してください。
問題は5番です。「質が高い」を主観で書いても通りません。利用者からの申出の記録、サービス担当者会議の記録、他事業所を提示したうえで選ばれた経緯。この3点が揃っていれば説明が立ちます。
書きぶりの例を挙げます。
訪問介護の紹介率が85.0%となった理由は、次のとおりです。当事業所の通常の事業の実施地域には訪問介護事業所が3か所あり、いずれも複数事業所を提示したうえで利用者が選択しています。入浴介助を伴う長時間の身体介護に対応できる事業所が地域内で限られており、その結果として利用が集中しました。
数字と事実だけで構成する。感想を入れないことが通るコツです。
減算になるといくら減るのか
金額に直すと、判断が早くなります。1単位10円で換算した試算です（実際の単価は地域区分で変わります）。
| 担当件数 | 1か月の減算額 | 6か月の減算額 |
|---|---|---|
| 20件 | 4,000円 | 24,000円 |
| 35件 | 7,000円 | 42,000円 |
| 100件（事業所全体） | 20,000円 | 120,000円 |
※試算：200単位×件数×10円で計算。地域区分による単価差は考慮していません。
金額の大きさよりも、痛いのは相殺です。令和8年6月から、居宅介護支援でも介護職員等処遇改善加算が算定できるようになりました。加算率は所定単位の21／1000。せっかく増えた原資が、減算で相殺される形になります。
事業所の体制強化についてはケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金も併せてご覧ください。
9月15日までにやる4ステップ
前期分の作業は、実質2週間です。順番に進めてください。
ステップ1: 判定期間の給付管理データを抽出する
3月1日から8月31日までに作成した居宅サービス計画を、サービス種別ごとに集計します。介護ソフトの帳票機能で出力できる事業所がほとんど。
ステップ2: サービスごと・法人ごとに件数を割る
対象4サービスそれぞれで、法人単位に集約します。同一法人の別事業所は合算です。ここを事業所単位で数えると、紹介率が実態より低く出ます。
ステップ3: 80%を超えたサービスの理由を整理する
該当したら、6区分のどれで説明するかを決めます。地域の事業所数は介護サービス情報公表システムで確認できます。
ステップ4: 計算書と届出書を作成し、期限内に提出する
様式は保険者ごとに異なります。横浜市・川崎市など、電子申請届出システムでの提出を求める自治体が増えました。
AIを使うなら、ステップ3の文章化が向いています。数字はソフトから、文章は下書きから。
あなたは介護保険の実地指導に詳しいアシスタントです。
以下の事実だけを使って、特定事業所集中減算の「正当な理由」欄に記載する
文章を200字以内で作成してください。推測や誇張は加えないでください。
【サービス種別】訪問介護
【紹介率】85.0%（20件中17件）
【地域内の同種事業所数】3か所
【選択の経緯】サービス担当者会議で複数事業所を提示し、利用者が選択
【集中した背景】長時間の身体介護に対応できる事業所が限られている
事実に不足があれば、追加で必要な記録も指摘してください。
出力は下書きです。保険者への提出前に、記録との整合を必ず確認してください。記録にない事実を書いてしまうと、実地指導でより厳しい指摘を受けます。記録の残し方は法定研修の年間計画と資料作成でも触れました。
よくある質問
居宅介護支援事業所から届く質問をまとめます。
Q1. 紹介率が80%ちょうどの場合は減算されますか。 A. されません。基準は「80%を超えた場合」です。80.0%は対象外で、80.1%から対象になります。境界の件数は慎重に数えてください。
Q2. 届出をしなかった場合はどうなりますか。 A. 正当な理由の主張ができず、減算が適用されます。届け出ずに満額請求していた場合は、実地指導で過誤調整や返還の対象になります。
Q3. 訪問看護や訪問リハビリテーションは対象ですか。 A. 対象外です。判定するのは訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の4サービスに限られます。
Q4. 開設したばかりで判定期間の途中からの営業です。どう計算しますか。 A. 営業していた期間の計画数で計算します。件数が少ない場合は「事業所が小規模である場合」や「利用が少数である場合」に該当する可能性があります。保険者に確認してください。
Q5. 同一法人のサービスを使うこと自体が問題なのですか。 A. 問題ではありません。利用者が納得して選んだ結果であれば、集中していても正当な理由として説明できます。求められているのは選択肢を示した記録です。
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参考情報源
- 厚生労働省 指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造（令和8年6月改定箇所を含む・特定事業所集中減算は1月につき−200単位）（確認日: 2026-08-20）: https://www.mhlw.go.jp/content/001675193.pdf
- 東京都港区 特定事業所集中減算について（居宅介護支援）（判定期間・届出期限・減算適用期間・地域密着型通所介護の計算方法）（確認日: 2026-08-20）: https://www.city.minato.tokyo.jp/kaigojigyoushien/shuuchuugensan.html
- 神戸市 特定事業所集中減算の判定の手続き（居宅介護支援）（計算式・正当な理由の区分）（確認日: 2026-08-20）: https://www.city.kobe.lg.jp/a20315/business/annaitsuchi/kaigoservice/kiteiyoushiki/tokuteishuchu2.html
- さいたま市 特定事業所集中減算の届出について（居宅介護支援事業所）（届出期限・計算書の保存）（確認日: 2026-08-20）: https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/018/011/p083509.html
- 千葉市 特定事業所集中減算（居宅介護支援事業所）（確認日: 2026-08-20）: https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/kaigohokenjigyo/tokutei.html
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