ChatGPTに個人情報を入力してはいけない理由と安全な使い方【2026年版・改正個情法対応】

2026年8月20日2026年11月2日

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ChatGPT 個人情報入力のリスクを、多くの企業がまだ正確に把握できていません。「便利だから使っている」という段階から、「法的に何が問題か」を理解したうえで使う段階に移る必要があります。特に2026年4月に閣議決定された個人情報保護法改正で課徴金制度が新設され、対応が遅れると経営リスクに直結します。

この記事では、ChatGPTと個人情報の関係を、介護施設・中小企業の実務に即して整理します。

📌 この記事でわかること

ChatGPTに入力してはいけない情報の具体例
2026年4月改正・個人情報保護法の課徴金制度とAIへの影響
オプトアウト設定・法人プランの違いと選び方
介護施設・中小企業が今すぐできる安全対策5選
入力してしまった場合の対処法

ChatGPTへの個人情報入力が問題になる理由

ChatGPTは2026年時点で世界中の企業が業務利用しており、日本国内でも介護記録の作成・メール文章の整理・議事録の要約などで広く使われています。しかし、入力したデータがどう扱われるか、多くの利用者は把握していません。

問題になるのは主に2点です。

① 無料版・Plus版では入力内容がモデル改善に利用される可能性がある

OpenAIの利用規約では、個人向けプラン（Free・Plus）において、初期設定のままだとユーザーが入力したデータが将来のモデル改善（学習）に使われる可能性があります。「チャット履歴とトレーニング」のオプトアウト設定をオフにしない限り、この状態が続きます。

② 顧客情報の入力は「第三者提供」にあたる可能性がある

日本の個人情報保護法では、本人の同意なく個人データを第三者（この場合はOpenAI）に提供することは原則として禁止されています。顧客名・住所・健康情報などを含むプロンプトを入力した場合、法律上の「第三者提供」とみなされるリスクがあります。

入力してはいけない情報の具体例

業種を問わず、以下の情報は無料版・Plus版のChatGPTへの入力を避けてください。

情報の種類	具体例	リスクの理由
顧客の個人情報	氏名・住所・電話番号・メールアドレス	第三者提供に該当する可能性
要配慮個人情報	病歴・障害情報・介護認定情報	漏洩時の法的責任が重い
マイナンバー	個人番号そのもの	番号法違反のリスク
従業員の人事情報	給与・評価・健康診断結果	労務トラブルの原因になりうる
取引先の機密情報	見積書・契約金額・開発中の計画	営業秘密の漏洩

介護施設で特に注意が必要なケース

利用者の氏名と症状を組み合わせた記録の要約依頼
担当ヘルパーと利用者の組み合わせ情報
ケアプランのファイルをそのまま貼り付けてのアドバイス依頼

これらは「要配慮個人情報」を含むため、入力した場合の影響が特に大きくなります。

2026年4月改正・個人情報保護法でAI利用はどう変わるか

2026年4月7日、政府は個人情報保護法改正案を閣議決定しました（3年ごとの見直しに基づく大規模改正）。この改正がAI利用に与える影響は2つの方向で働きます。

緩和された点：AI学習への利用目的の範囲が拡大

AI開発目的でのデータ利活用について、一定の条件を満たせば個別同意なく使えるケースが拡大される方向で整備が進んでいます。ただし、これはAI開発事業者向けの規定であり、一般企業がChatGPTに個人情報を入力することが許可されたわけではありません。

厳しくなった点：課徴金制度の新設

最も注意すべき変化が課徴金制度の導入です。本人数1,000人を超える個人情報の不正取得・不適正利用・違法な第三者提供に対し、「不当利得相当額」の課徴金が課されるようになります。これまでは是正命令と刑事罰だけでしたが、課徴金により「やり得」が許されなくなりました。

事業者が個人情報を含むプロンプトを生成AIに入力する場合、特定した利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認することが求められます。（個人情報保護委員会の指針に基づく）

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ChatGPTを業務で活用する：メリットとデメリット

✅ メリット

定型文・議事録・メール作成の時間を大幅に短縮できる
専門知識がなくても、文書の要約・整理・翻訳が即座にできる
24時間365日稼働。スタッフ不在時も業務補助が可能
初期費用がほぼかからず、月数千円から導入できる
介護記録・ケアプランの下書き作成で職員の負担を軽減できる

⚠️ デメリット・リスク

無料版は入力内容がAI学習に利用される可能性がある
個人情報をそのまま入力すると個人情報保護法違反リスクがある
AIの回答はハルシネーション（事実誤認）が発生しうる
機密情報・未発表情報をプロンプトに入れると情報漏洩につながる
2026年改正法の課徴金制度で違反時の経営ダメージが大きくなった

メリットを活かしつつリスクを避けるのがポイントです。次章で安全な使い方を詳しく解説します。

ChatGPTのデータ利用の仕組みと安全なプラン選び

ChatGPTにはいくつかのプランがあり、データの扱いが異なります。自社の状況に合わせて選んでください。

プラン	学習利用	対象	費用目安
Free・Plus	オプトアウトしない限りON	個人・小規模利用	無料〜月3,000円
Team	デフォルトでOFF	小〜中規模チーム	約3,000円/人/月
Enterprise	デフォルトでOFF＋監査ログ	大規模組織	要問い合わせ
API利用	原則OFF	開発者・システム組み込み	従量課金

Free・Plus利用者がすぐやるべきオプトアウト設定

ChatGPT にログイン
右上のアカウントアイコン → 「設定」
「データコントロール」
「チャット履歴とトレーニング」をオフに切り替える

この設定により、会話履歴が保存されなくなり、モデルの学習にも使用されません。ただし、これはOpenAI側での学習を止める設定であり、入力した個人データがOpenAIのサーバーに送信されること自体は変わりません。個人情報保護法上の「第三者提供」の問題は別途対処が必要です。

介護施設・中小企業が今すぐできる安全対策5選

📝 ChatGPTに入力しようとしている情報

▼

🔍 個人を特定できる情報が含まれるか？
（氏名・住所・電話・病歴・マイナンバー等）

含まれない

▼

✅ そのまま入力OK
（業務効率化・文書作成に活用）

含まれる

▼

🔐 法人プラン（Team/Enterprise）を
使っているか？

YES

▼

仮名化・匿名化
してから入力

▼

✅ リスク低減後に入力

NO（無料版・Plus）

▼

❌ 入力しない
仮名化するか
プラン変更を検討

対策を「禁止するだけ」では業務が止まります。安全に使い続けるための実践的な方法を5つ紹介します。

① 仮名化・匿名化してから入力する

氏名・住所・電話番号を伏字や記号（「Aさん」「○○市在住」）に置き換えてから入力します。これだけで個人情報の識別可能性がなくなり、リスクが大幅に下がります。

② 社内のAI利用ガイドラインを1枚で作る

「何を入力してよくて、何はダメか」を1ページにまとめたルールを作ります。難しい法律の説明は不要です。「顧客名・住所・個人番号はNG、仮名ならOK」という具体的なルールで十分です。

③ 業務用プランに切り替える（年間数万円の投資）

TeamプランはデフォルトでAI学習OFFです。月3,000円/人程度の投資で、入力データの学習利用リスクをほぼ解消できます。

④ 介護記録は固有名詞をテンプレート化する

「利用者A（80代女性）は〇〇の状態で〜」というテンプレートを作り、固有名詞を入れずに使えるようにします。AIへの入力前に固有名詞を差し替えるフローを標準化します。

⑤ PCやスマートフォン自体のセキュリティを強化する

ChatGPTへの入力前に、端末そのものが安全かどうかも確認が必要です。ウイルス感染した端末から入力したデータは、AI以前の問題として漏洩リスクがあります。総合セキュリティソフトの導入がベースラインです。

ChatGPTに個人情報を入力してしまった場合の対処法

「うっかり入力してしまった」場合でも、以下の手順で対処できます。

会話を削除する — ChatGPTの左サイドバーから該当の会話を削除します（ただし、すでにOpenAIのサーバーに送信されたデータは即時削除されるわけではありません）
プライバシーリクエストを提出する — OpenAIの公式サイト（privacy.openai.com）からデータ削除を申請できます
社内に報告する — 漏洩の可能性がある場合は、プライバシーポリシーに従い速やかに報告・記録します
個人情報保護委員会への報告を検討する — 1,000件を超える個人データに関わる漏洩事案の場合、報告義務が生じます

よくある質問（FAQ）

Q. ChatGPTで書いた文章に個人名が入っていたら問題ですか？

A. 無料版・Plus版で学習設定をオフにしていない場合、入力した個人名を含む内容がモデル改善に使われる可能性があります。また、その人物が特定できる情報であれば個人情報保護法の対象となりえます。社内ルールとして仮名化を徹底することをおすすめします。

Q. 介護記録の作成補助にChatGPTを使いたいのですが、どこまで入力できますか？

A. 利用者の氏名・認定情報・病歴を含む内容はそのまま入力しないでください。「80代女性。要介護3。〇〇の症状あり。今日の様子を記録してください」のように固有情報を除いた形にすれば活用できます。Teamプラン以上に切り替えると、学習利用のリスクがなくなります。

Q. 2026年の個人情報保護法改正でAI利用が緩和されたと聞きました。何が変わりましたか？

A. AI開発目的でのデータ利活用の範囲が一部緩和されましたが、これはAI事業者向けの話です。一般企業が顧客データをChatGPTに入力することが合法化されたわけではありません。同時に課徴金制度が新設され、違反した場合の経営へのダメージがむしろ大きくなっています。

Q. 競合他社の情報をChatGPTで分析するのは問題ありますか？

A. 公開情報（IR資料・ニュース）の分析は問題ありません。ただし、秘密裏に入手した競合情報・自社の未公開情報は入力しないでください。

Q. スマートフォンのChatGPTアプリも同じリスクがありますか？

A. 同じです。プランや設定によって学習利用の有無が決まります。PC版と同じオプトアウト設定をアプリ内の設定画面からも行えます。

まとめ

ChatGPTへの個人情報入力は、①学習データとして使われるリスク、②個人情報保護法上の第三者提供の問題、の2点が主なリスクです。

2026年4月の法改正で課徴金制度が加わり、対応を後回しにするほどリスクが大きくなっています。まずはオプトアウト設定の確認と、社内のAI利用ガイドラインの整備から始めてください。

優先度	やること
今すぐ	ChatGPT の「チャット履歴とトレーニング」をOFFに
今週中	「入力してはいけない情報リスト」を社内で共有
今月中	Teamプランへの切り替えを検討 / 端末のセキュリティ対策を確認
中期	社内AIガイドラインの文書化・研修の実施

参考情報源

個人情報保護委員会「個人情報保護法2026年改正案の概要」（確認日: 2026-08-20）
KDDI「ChatGPTに個人情報を入力するリスクとは？」: https://biz.kddi.com/content/column/smartwork/what-is-chatgpt-privacy/
AI経営総合研究所「企業のChatGPTプライバシー保護」: https://ai-keiei.shift-ai.co.jp/chatgpt-privacy-protection/
阿部国際法律事務所「個人情報保護法2026年改正」: https://www.abe-legal.jp/ja/news/appi-amendment-2026-ai-data
freee IT管理「ChatGPTに学習させない設定方法」: https://www.freee.co.jp/it-management/contents/prevent-chatgpt-training/