生産性向上推進体制加算とは？2026年度の算定要件と対象サービス16種【加算Ⅰ・Ⅱ】

生産性向上推進体制加算は、見守り機器などのテクノロジーを導入し、業務改善を継続する介護事業所を評価する加算です。加算（Ⅰ）が月100単位、加算（Ⅱ）が月10単位。令和6年度介護報酬改定で新設され、厚生労働省の解説資料は令和8年3月に更新されています。

現場を回っていて感じるのは、機器は入っているのに加算は取っていない事業所の多さです。センサーもインカムも記録ソフトも揃っている。それでも算定していない理由を聞くと、要件が複雑そうだから、という答えが返ってきます。

この記事でわかること

生産性向上推進体制加算の単位数と全体像

加算は2区分あり、上位が加算（Ⅰ）の月100単位、下位が加算（Ⅱ）の月10単位です。 両方を同時に算定することはできません。

厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室の解説資料によると、この加算は介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するために新設されました。単に機器を買った時点ではなく、導入後に業務改善を回し続けているかを見る設計です。

区分	単位数	位置づけ	テクノロジー導入	成果の確認	役割分担の取組
加算（Ⅰ）	100単位/月	上位区分	3種類すべて	必要	必要
加算（Ⅱ）	10単位/月	下位区分	1つ以上	不要	不要

利用者1人あたり月100単位という水準は、入所定員50名の施設なら月5,000単位規模になります。10倍差がある以上、狙うべきは加算（Ⅰ）。

ここで誤解が多い点をひとつ。加算（Ⅱ）を先に取らないと加算（Ⅰ）を取れない、という決まりはありません。 厚生労働省の資料には「加算Ⅱから加算Ⅰへの移行のほか、加算Ⅱを取得せず、最初から加算Ⅰの取得も可能」と明記されています。機器がすでに3種類揃っている事業所は、最初から加算（Ⅰ）を目指せます。

対象となるサービス16種類

対象は入所・居住・宿泊を伴うサービスに限られ、訪問介護・通所介護・居宅介護支援は含まれません。 短期入所系、居住系、多機能系、施設系が対象です。

厚生労働省が示す実績報告書の様式（別紙1）に列挙された施設種別が、そのまま対象サービスの一覧になります。

#	サービス種別	#	サービス種別
1	短期入所生活介護	9	介護老人福祉施設
2	短期入所療養介護	10	介護老人保健施設
3	特定施設入居者生活介護	11	介護医療院
4	小規模多機能型居宅介護	12	介護予防短期入所生活介護
5	認知症対応型共同生活介護	13	介護予防短期入所療養介護
6	地域密着型特定施設入居者生活介護	14	介護予防特定施設入居者生活介護
7	地域密着型介護老人福祉施設	15	介護予防小規模多機能型居宅介護
8	看護小規模多機能型居宅介護	16	介護予防認知症対応型共同生活介護

解説記事によっては施設系・居住系の9種類だけを挙げているものがありますが、小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護も対象です。多機能系を運営している事業所は取りこぼさないでください。

加算（Ⅱ）の算定要件

加算（Ⅱ）は、委員会の開催、ガイドラインに基づく改善活動、テクノロジー1つ以上の導入、年1回のデータ提出という4点で構成されます。 入口としては現実的な水準です。

要件を厚生労働省の資料どおりに並べます。第一に、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。第二に、見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入していること。第三に、1年以内ごとに1回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。

見落とされやすいのが委員会の運用です。委員会そのものは基準省令で設置義務があり3年の経過措置が付いていますが、加算を取得する場合は経過措置期間であっても設置が必要とされています。開催頻度も加算を取る場合は三月に一回以上と定められ、通常より厳しくなります。

構成員の要件も変わります。加算を算定しない場合は各事業所の状況を踏まえて必要なメンバーを検討すればよいのに対し、加算を算定する場合は現場職員の意見が適切に反映されるよう、管理者だけでなくケアを行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等の参画が必要になります。

議題も指定されています。生産性向上ガイドラインを参考にしたうえで、①利用者の安全及びケアの質の確保、②従業者の負担の軽減及び勤務状況への配慮、③介護機器の定期的な点検、④職員に対する研修の4点について必要な検討を行うこと。議事録にこの4項目が残っているかが実地指導での確認ポイントになります。

加算（Ⅰ）で追加される3つのハードル

加算（Ⅰ）は、テクノロジー3種類すべての導入、成果の確認、職員間の役割分担という3点が上乗せされます。 ここが100単位と10単位を分ける差です。

テクノロジーの3種類とは、①見守り機器、②インカム等の職員間の情報連携を支援する機器、③介護記録ソフト等の介護記録の作成の効率化に資する機器を指します。加算（Ⅱ）はこのうち1つ以上でよいのに対し、加算（Ⅰ）は3種類すべてが必要。

導入の深さにも要件があります。見守り機器は全居室に設置すること、インカム等は同一時間帯に勤務する全介護職員が使用することが求められます。数台だけ試験導入している状態では要件を満たしません。

成果の確認については、テクノロジー導入後に生産性向上の取組を三月以上継続したうえで、当該介護機器の導入前後の状況を比較します。確認する指標は3つ。利用者のQOL等の変化、総業務時間および超過勤務時間の変化、年次有給休暇の取得状況の変化です。

合格基準も示されています。利用者の満足度等は調査対象者に関して数値が悪化していないことの確認、総業務時間および超過勤務時間は短縮していることの確認、年次有給休暇の取得状況は維持または増加していることの確認。悪化していなければよい指標と、改善が必要な指標が混在している点に注意してください。

3つ目の要件が職員間の適切な役割分担です。いわゆる介護助手の活用等の取組を行っていること、と示されています。機器だけでなく人の配置まで見直す設計です。

実績報告の中身とGビズIDの落とし穴

実績報告は所定の様式でオンライン提出し、GビズIDのプライムIDまたはメンバーIDが必要です。エントリーIDではログインできません。 ここで止まる事業所が実際にあります。

厚生労働省の資料にあるよくある質問では、報告システムにGビズIDでログインしようとしてエラーコード「e070001」が表示された事例が挙げられ、原因はアカウント種類だと説明されています。プライムIDの取得には時間がかかるため、算定を決めた時点で申請に着手してください。GビズIDの取得手順はGビズIDプライムとは？補助金の電子申請に必須のID取得手順で整理しています。

報告する内容は加算区分で変わります。様式の備考には、加算（Ⅰ）は1〜5を記入し、加算（Ⅱ）は1〜3を記入することと書かれています。

項目	内容	加算Ⅱ	加算Ⅰ
1	利用者の満足度の変化（WHO-5、生活・認知機能尺度）	○	○
2	総業務時間および超過勤務時間の変化	○	○
3	年次有給休暇の取得状況	○	○
4	介護職員の心理的負担等の変化（SRS-18、モチベーション）	−	○
5	タイムスタディ調査（日中・夜間、5日間）	−	○

対象期間は令和○年11月から令和○年10月までの1年間です。ただし算定初年度については、算定を開始した月を対象期間とする取扱いが示されています。

総業務時間の算出方法についても例示があります。介護職員が5人で各人の月間総業務時間が判明している場合、5人の平均を算出して報告する形です。厚生労働省の例では、5人の平均が130.9時間なら、調査対象人数5人・総業務時間130.9時間として報告するとされています。添付資料は通常不要で、添付欄はシステムエラー時に備えたものと説明されています。

導入の順番と実務上の進め方

機器を買う前に委員会を立ち上げるほうが、結果的に早く算定にたどり着きます。 順番を逆にすると成果の比較データが取れません。

私が事業所と話していて一番もったいないと感じるのは、機器導入前の総業務時間や有給取得日数を記録していないケースです。成果の確認は導入前後の比較で行うため、導入前のデータがなければ加算（Ⅰ）の要件を満たせません。導入日が決まった時点で、その前月の数値を必ず控えてください。

進め方は4段階に整理できます。まず委員会を設置し、三月に一回以上の開催サイクルと4つの議題を回し始める。次に導入前の指標を測定する。続いて機器を導入し、三月以上の取組継続を経て導入前後を比較する。最後に届出と年1回の実績報告を行う。

機器の購入費用は補助金でまかなえる可能性があります。神奈川県内であれば介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金2026【神奈川県】、制度全体の考え方は介護テクノロジー導入支援事業とは？補助率・対象機器を徹底解説で確認できます。記録ソフト側の整備を進めるならケアプランデータ連携システムの補助金も関係します。

委員会を新設するなら、介護BCPの作り方2026で扱った業務継続計画の検討体制と議題を統合するのが現実的です。会議体を増やしすぎると現場が疲弊します。

よくある質問

生産性向上推進体制加算について、事業所から届く質問を整理します。

Q1. 加算（Ⅰ）と加算（Ⅱ）は同時に算定できますか

できません。加算（Ⅰ）が上位区分、加算（Ⅱ）が下位区分という関係で、どちらか一方の算定になります。要件を満たすなら単位数の大きい加算（Ⅰ）を選んでください。

Q2. 加算（Ⅱ）を算定していないと加算（Ⅰ）は取れませんか

取れます。厚生労働省の資料には、加算Ⅱを取得せず最初から加算Ⅰを取得することも可能と明記されています。ただし機器導入後に三月以上の取組継続と導入前後の比較が必要です。

Q3. 訪問介護や通所介護でも算定できますか

対象外です。対象は短期入所系、居住系、多機能系、施設系のサービスに限られます。訪問介護・通所介護・居宅介護支援は含まれません。

Q4. 見守り機器は何台導入すれば要件を満たしますか

加算（Ⅰ）では全居室への設置が必要です。加算（Ⅱ）は3種類のうち1つ以上の導入で足りるため、まずは加算（Ⅱ）から入る選択もあります。

Q5. 委員会は何か月に1回開けばよいですか

加算を算定する場合は三月に一回以上の開催が必要です。加算を算定しない場合は各事業所の状況に応じた頻度でよいとされており、加算取得時のほうが要件は厳しくなります。

Q6. 実績報告に添付資料は必要ですか

通常は不要です。厚生労働省のよくある質問では、添付欄はシステムエラー等の場合に備えて設けているもので、資料の添付は通常不要と説明されています。

まとめ｜10単位で終わらせない

生産性向上推進体制加算は、機器を入れた事業所へのご褒美ではなく、業務改善を回し続けているかを測る加算です。要件が細かいのは、数字で成果を示させる設計だからです。

押さえる点は3つに絞れます。第一に、対象サービスは16種類で訪問系・通所系は含まれないこと。第二に、加算（Ⅰ）の100単位を狙うならテクノロジー3種類・全居室設置・全介護職員のインカム使用まで踏み込む必要があること。第三に、導入前のデータを取っていないと成果の確認ができないこと。

まずは委員会の議事録に4つの議題が残っているかを確認してください。そこが起点になります。

参考情報源

• 厚生労働省 老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室「令和6年度介護報酬改定 生産性向上推進体制加算について（加算Ⅰ及びⅡの解説）」R8.3更新（確認日: 2026-08-22）: https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001280909.pdf
• 厚生労働省 令和6年度介護報酬改定について（確認日: 2026-08-22）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html
• 厚生労働省 介護現場における生産性向上の取組（確認日: 2026-08-22）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/seisansei/index.html
• デジタル庁 GビズID ご利用ガイド（確認日: 2026-08-22）: https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html