公的年金の扶養親族等申告書の書き方2026年｜令和9年分の提出期限・出さないとどうなるかを解説

秋になると日本年金機構から届く「扶養親族等申告書」。令和9年分は税制改正で提出対象が広がり、例年は届かなかった方にも届いています。扶養親族等申告書は、配偶者控除や扶養控除、本人の障害者・寡婦・ひとり親控除などを受けたい方が提出するもので、出さないと年金から引かれる税金が多くなる場合があります。

この記事では、日本年金機構の公表資料をもとに、期限・書き方・提出の要否を整理しました。

この記事でわかること

扶養親族等申告書とは？令和9年分で変わったこと

扶養親族等申告書は、年金から天引きされる所得税に配偶者控除などを反映させるための書類です。

正式名称は「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」。公的年金には年末調整がなく、支払いごとに源泉徴収（支払時に税金を天引きする仕組み）で税額が計算されます。

令和9年分の扶養親族等申告書で変わった3つのポイント

令和8年度の税制改正で、令和9年分は次の3点が変わりました。

1. 提出対象が「住民税の課税対象となる年金額の方」まで拡大されました。所得税が天引きされていない方でも、提出が必要になる場合があります。
2. 扶養親族の所得要件が、年間所得の見積額「58万円以下」から「62万円以下」へ引き上げられました。
3. 所得税が源泉徴収される年金額の基準が、65歳以上は年214万円以上、65歳未満は年164万円以上に変わりました。

私が日本年金機構の報道発表を読んで気づいたのは、「所得税が引かれていないから関係ない」とは言えなくなった点です。住民税の扶養控除などのために、申告書が届く方が大きく増えています。

所得税の基礎控除そのものの引上げは、所得税の基礎控除が2026年から104万円に引上げで詳しく解説しています。

令和9年分の送付時期と提出期限

令和9年分の提出期限は、年金額によって令和8年10月20日と11月30日の2つに分かれています。

日本年金機構の報道発表（令和8年9月3日）では、送付時期と期限は次のとおりです。

対象（年金額）	紙の送付時期	紙の提出期限	電子申請の受付期間
65歳以上：年214万円以上 65歳未満：年164万円以上	令和8年9月7日〜9月30日	令和8年10月20日	令和8年9月3日〜10月20日
65歳以上：年148万円以上214万円未満 65歳未満：年98万円以上164万円未満	令和8年10月5日〜10月30日	令和8年11月30日	令和8年10月2日〜10月20日

年金額が少ないグループは、電子申請の受付が10月20日までと紙より早い点に注意してください。

期限に間に合わなかった場合

期限を過ぎても提出はできますので、気づいた時点で出してください。報道発表では、10月20日までに提出がない方へ11月に案内のハガキを送るとされています。

前年の令和8年分の案内では「提出いただくと、その年の最初の年金のお支払いまでさかのぼって源泉徴収税額の再計算を行う」と説明されていました。令和9年分も例年どおりの扱いになると考えられますが、最新の扱いは同封の手引きで確認してください。

扶養親族等申告書の提出が必要な人・不要な人

提出が必要なのは、年金に所得税や住民税がかかる額で、本人が障害者・寡婦・ひとり親に該当するか、控除対象となる配偶者や親族（退職金を受け取る見込みの家族を含む）がいる方です。

逆に、どれにも当てはまらない方は提出不要です。何も出さなくても、本人の基礎的控除（基礎控除に相当する控除）は自動で適用されます。

立場別の判定早見表

自分がどれに当てはまるかを、次の表で確認してください。

立場	提出の要否	主な判定基準
単身で障害者・寡婦・ひとり親に該当しない	不要	基礎的控除は提出なしでも適用
配偶者あり	本人の所得が900万円以下で、生計が同じ配偶者の年間所得見積額が95万円以下なら必要	配偶者が年金のみなら、65歳以上で年金172万円以下は所得62万円以下に該当
子・孫・親などを扶養	16歳以上で、親族の年間所得見積額が62万円以下なら必要（国外に住む親族は別の要件あり）	19〜22歳は85万円以下まで対象
本人が障害者・寡婦・ひとり親	必要	扶養親族がいなくても該当すれば提出
年金額が住民税の非課税限度額未満	不要	単身者の非課税限度額は市区町村ごとに異なる

19〜22歳で所得62万円超85万円以下の親族は「特定親族」と呼ばれます。源泉徴収の段階で控除を受けられるようになりました。所得が85万円超123万円以下なら、確定申告で特定親族特別控除を受ける仕組みです。

提出前のチェックリスト

申告書を開く前に、次の項目を順に確認してください。

• ☐ 届いた封筒に記載の提出期限を確認した
• ☐ 本人が障害者・寡婦・ひとり親に該当するか確認した
• ☐ 配偶者の年間所得見積額が95万円以下か確認した
• ☐ 扶養している親族の所得が62万円以下（19〜22歳は85万円以下）か確認した
• ☐ 前年から家族構成や所得に変化がないか確認した
• ☐ 家族のマイナンバーを用意した

扶養親族等申告書の書き方と記入のポイント

書き方の基本は、前年から変更がなければ「変更なし」に○をして署名するだけです。

令和8年分の日本年金機構の案内では、前年と変更がない場合はアに○をつけ、氏名を記入すれば他の欄は不要とされています。押印も不要です。前年に提出した方には「継続用」、提出していない方には「新規用」が届きます。

新規用・変更がある場合の記入欄

家族構成や所得に変化がある方は、各欄を記入します。主な欄は次のとおりです。

• A欄（受給者本人）：障害・寡婦等の区分、本人の年間所得見積額が900万円超か、マイナンバー
• B欄（配偶者）：氏名・生年月日・マイナンバー・年間所得見積額
• C欄（扶養親族等）：続柄・生年月日・同居か別居か・年間所得見積額

年間所得見積額とは、収入から控除額を引いた「所得」の見込み額のこと。年金のみなら、65歳以上は年金額から110万円（年金額330万円以下の場合）を引いて求めます。例えば年金180万円の配偶者なら、所得は70万円です。

もう一つの注意点として、国外に住む親族を記載する場合は親族関係書類の添付が必要です。

提出しないとどうなる？源泉徴収税額の試算

扶養親族等申告書を出さないと、配偶者控除などが天引きに反映されず、税額が多くなります。

日本年金機構のQ&A（2026年9月3日更新）では、令和9年2月分以降の計算式が次のように示されています。

• 提出した場合：（年金支給額−社会保険料−（基礎控除＋配偶者控除等））×5.105％
• 提出しない場合：（年金支給額−社会保険料−基礎控除）×5.105％

基礎控除の月額は、65歳以上で「1か月分の年金額×25％＋11万円（最低18万円）」です。配偶者控除は月32,500円、70歳以上の配偶者は月40,000円とされています。なお、令和9年分からは防衛特別所得税が加わりますが、合計税率は5.105％のままです。

年金300万円・65歳以上のケース

（試算：65歳以上、収入は公的年金のみ年300万円、2か月ごとに50万円支給、介護保険料等の天引きは考慮しない前提。1円未満は切り捨て）

基礎控除の月額は25万円×25％＋11万円＝172,500円となり、最低額の18万円が適用されます。2か月分なので控除は36万円。

立場	1回あたりの控除合計	1回あたりの源泉徴収税額	年間（6回）
単身・または申告書を出さない	360,000円	7,147円	42,882円
配偶者（70歳未満）ありで提出	425,000円	3,828円	22,968円
配偶者（70歳以上）ありで提出	440,000円	3,063円	18,378円

配偶者ありの方が提出しないと、天引きが年間で約2万〜2.5万円多くなる計算です。

年金240万円・配偶者ありのケース

（試算：65歳以上、公的年金のみ年240万円、2か月ごとに40万円支給、社会保険料は考慮しない前提）

基礎控除は同じく2か月で36万円。出さない場合は（40万円−36万円）×5.105％で、1回2,042円、年間12,252円。配偶者控除（2か月で65,000円）を反映すると、控除が支給額を上回るため天引きは0円になります。

所得税が引かれていない方は「住民税」に影響

年金額が148万〜214万円（65歳以上）の方は、所得税の天引きがないケースが中心です。それでも申告書を出さないと、翌年度の住民税で扶養控除などが適用されない場合があります。江戸川区も同様の注意喚起をしています。

天引きされすぎた税金は、確定申告で取り戻せます。年金受給者の申告の要否は年金受給者の確定申告不要制度2026年版で確認してください。

提出までの手続きフロー（電子申請・郵送）

提出方法は、マイナポータル経由の電子申請と郵送の2通りです。

電子申請（ねんきんネット）で出す

マイナポータルから「ねんきんネット」を使えば、スマートフォンやパソコンで提出できます。前年の申告内容があらかじめ入力されており、24時間いつでも手続き可能です。

電子申請をすると、翌年以降は紙の申告書が届かず、マイナポータル等のお知らせで案内されます。なお、昭和36年1月2日以降生まれの方には紙の申告書は同封されず、電子申請の手引きが届くとされています。

郵送で出す

紙の場合は、同封の返信用封筒に切手を貼って送ります。紛失したときは、日本年金機構のサイトから様式を印刷できます。

私が手引き類を見比べて感じたのは、郵送と電子申請で記入項目そのものは同じだという点です。迷ったら、慣れた方法を選んでください。

よくある質問

Q1. 扶養親族等申告書が届かないのですが、提出しなくてよいですか？

年金額が送付基準（65歳以上は年148万円、65歳未満は年98万円）未満の方には、令和9年分は送付されません。前年（令和8年分）の日本年金機構の案内でも、届いていない方は提出不要とされていました。ただし、住民税の控除が気になる場合はお住まいの市区町村に確認してください。

Q2. 前年と内容が変わらなくても毎年提出が必要ですか？

はい、毎年の提出が必要です。日本年金機構の「大切なお知らせ」では、前年から変更がない場合も、控除を受けるには毎年提出が必要と明記されています。継続用なら「変更なし」に○をして署名するだけで済みます。

Q3. 提出期限の10月20日を過ぎてしまいました。どうすればよいですか？

期限後でも提出できるので、なるべく早く出してください。未提出の方には11月に案内のハガキが届く予定です。年をまたいでも反映されなかった控除は、確定申告で受けられます。

Q4. 扶養親族等申告書を出さないと税率が上がりますか？

令和9年分の計算式では、提出の有無にかかわらず合計税率は5.105％です。違いは、配偶者控除や扶養控除などが差し引かれるかどうかにあります。基礎控除は提出しなくても適用されます。

Q5. 妻の年金が180万円あります。配偶者として書けますか？

65歳以上で年金のみなら、所得は180万円−110万円＝70万円です。源泉控除対象配偶者の基準である95万円以下に収まるため、申告書に記載できます。ただし所得62万円超のため、確定申告では配偶者特別控除の扱いになる点に注意してください。

今すぐできること

令和9年分の扶養親族等申告書は、まず期限と提出の要否を確認するところから始めてください。

• 年金額214万円以上（65歳以上）の方は、紙・電子とも令和8年10月20日が期限
• 年金額148万〜214万円未満（65歳以上）の方は、紙は11月30日・電子申請は10月20日まで
• 配偶者の所得要件は、配偶者控除2026年版で改正内容とあわせて確認

不明な点は、扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル（0570-081-240、050からは03-6837-9932）で相談できます。

日本年金機構「個人の方の電子申請（扶養親族等申告書）」を見る

※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 日本年金機構「令和9年分の扶養親族等申告書の手続きの開始」報道発表（令和8年9月3日） https://www.nenkin.go.jp/info/press/2026/202609/0903.files/0903.pdf （確認日: 2026-10-19）
• 日本年金機構 よくある質問「扶養親族等申告書を提出した場合、所得税の源泉徴収税額はどのように計算するのですか」 https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotokuzei/20141022-04.html （確認日: 2026-10-19）
• 日本年金機構「令和8年度税制改正に伴う公的年金の源泉徴収等の変更」 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202606/0617.html （確認日: 2026-10-19）
• 日本年金機構「年金を受給している方の所得税の源泉徴収と各種控除」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/jukyu/shotokuzeikojo.html （確認日: 2026-10-19）
• 日本年金機構「令和8年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（紙の提出方法）」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/jukyu/fuyo/fuyokami2026.html （確認日: 2026-10-19）
• 日本年金機構「個人の方の電子申請（扶養親族等申告書）」 https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/denshi_fuyo.html （確認日: 2026-10-19）
• 人事院「公的年金等に係る税金」（令和9年分の基礎的控除額・人的控除額） https://www.jinji.go.jp/content/000018559.pdf （確認日: 2026-10-19）
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm （確認日: 2026-10-19）
• 江戸川区「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」 https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e013/kurashi/zeikin/juminzei/tetsuzuki-kojin/fuyoshinzokushinkokusho.html （確認日: 2026-10-19）