ふるさと納税ワンストップ特例の申請方法2026年版｜会社員が確定申告なしで控除を受ける手順

2026年11月4日

個人の節税・確定申告

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この記事でわかること – ワンストップ特例制度の対象者・条件 – 申請書の書き方と必要書類（紙・オンライン両方） – 2026年の申請期限はいつか – 申請が無効になる5つのケース – 医療費控除を使う予定がある人の注意点

ふるさと納税をしたあと、確定申告なしで税額控除を受けたい——そんな会社員のために用意されているのがワンストップ特例制度です。確定申告をしない人で、寄付先が5自治体以下なら、寄付ごとに翌年1月10日までに申請すると、翌年度の住民税から控除されます。

2026年のふるさと納税シーズン真っ只中、申請のやり方と注意点を整理しました。なお、2026年のふるさと納税改正（上限額変更など）については関連記事「ふるさと納税2026年改正まとめ」をあわせてご確認ください。

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例とは、会社員などが確定申告をしなくても、ふるさと納税の税額控除を受けられる仕組みです。通常、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要ですが、この制度を使えば寄付先自治体への申請書提出だけで手続きが完結します。

控除は所得税ではなく、翌年の住民税から全額差し引かれます。確定申告による控除と合計効果は同じですが、使われる税目が異なります。

利用できる条件（すべて満たす必要があります）:

給与所得者など、確定申告の必要がない方
1年間の寄付先が5自治体以下
寄付の都度、各自治体に申請書を提出している

副業や不動産などの所得で確定申告が必要な方、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）で確定申告する方、住民税の申告をする方はワンストップ特例を使えません。その場合は確定申告で対応します。

申請の手順（紙の場合）

Step 1. 申請書を入手する

寄付の際に「ワンストップ特例申請を希望する」と選択すると、自治体から申請書が届きます。届かない場合は自治体の公式サイトからダウンロードするか、ふるさと納税サイト（ふるなび・さとふる・ふるさとチョイスなど）のマイページから入手できます。

Step 2. 申請書に記入する

記入項目は以下のとおりです。

寄付先の自治体名・受付番号
寄付者の住所・氏名・マイナンバー
電話番号・生年月日、寄付した日と金額
確定申告をしないこと・寄付先が5自治体以内であることの確認欄

原則として寄付1件ごとに1枚必要です。同じ自治体に3回寄付したら3枚になります。

Step 3. 本人確認書類を添付する

以下のいずれかのコピーを申請書に添付します。

書類の組み合わせ	内容
マイナンバーカードのみ	表面（顔写真面）＋裏面（番号面）のコピー
通知カード＋顔写真付き本人確認書類	通知カード＋運転免許証またはパスポート
住民票（マイナンバー記載）＋本人確認書類	住民票＋運転免許証など

Step 4. 期限までに郵送する

申請期限: 翌年1月10日（必着）

2026年中の寄付については、原則2027年1月10日（必着） が期限です。この日は日曜で翌日も祝日のため、紙の申請を1月12日必着とする自治体もあります。寄付先の案内を確認してください。年末ギリギリに寄付した場合は郵送が間に合わないことがあります。12月に寄付する場合は12月中旬までに申請書を送るよう余裕をもって動きましょう。

家計の負担を見直す方法のひとつ、ふるさと納税

ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が、上限の範囲で所得税・住民税から控除される制度です。au PAY ふるさと納税は KDDI と au コマース＆ライフが運営するふるさと納税サイトで、Ponta ポイントを使って寄附できます。

au PAY ふるさと納税

オンライン申請の手順

郵送不要で完結するオンライン申請も広く使われています。スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、数分で手続きできます。

手順:

ふるさと納税サイト（ふるなびなど）でオンライン申請を選択
マイナンバーカードをスマホにかざして読み取り
申請内容を確認・送信

オンライン申請は、利用するふるさと納税サイトや自治体が対応している場合に限られます。非対応の自治体は紙での郵送が必要です。

申請が無効になる5つのケース

せっかく申請しても無効になることがあります。以下の5点を必ず確認してください。

寄付先が6自治体以上になった: 6つ目の寄付をした時点で条件を外れます。この場合は確定申告に切り替えてください
期限（1月10日）を過ぎた: 期限後に届いた申請書は無効です。確定申告で対応します
確定申告を行った: 確定申告をするとワンストップ申請は無効化されます（重複適用を防ぐため）
必要書類に不備があった: マイナンバー書類が欠けていると自治体から差し戻しが来ます。添付漏れに注意してください
住所変更を届け出なかった: 申請後に住所が変わった場合、1月10日までに「申請事項変更届出書」を提出しないと控除が受けられません

医療費控除・住宅ローン控除を使う人の注意点

医療費控除を申告する予定のある方は、ワンストップ特例を使えません。確定申告でふるさと納税の控除もあわせて申告してください。

住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で対応できます。そのため2年目以降はワンストップ特例と併用できます。

「今年は医療費控除をするつもりがなかったけど、年末に手術が必要になった」という場合は、年内に申請書を送っていてもワンストップ申請を破棄し、確定申告に切り替えてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. ワンストップ特例を使うと所得税も控除されますか？ いいえ。ワンストップ特例は住民税のみから控除されます。確定申告の場合は所得税と住民税の両方で控除されますが、控除上限の範囲内なら、合計の控除額はほぼ同じになります。

Q2. 同じ自治体に複数回寄付したら「1自治体」として数えますか？ はい。同一自治体への複数回の寄付は「1自治体」として数えます。自治体の数が5以下であれば、1つの自治体に何度寄付しても構いません。

Q3. 申請書をなくしてしまいました。どうすればいいですか？ ふるさと納税サイトのマイページから再ダウンロードするか、寄付先自治体に連絡して再送付を依頼してください。

Q4. 転職・引越しをした場合はどうなりますか？ 住所や氏名が変わった場合は、寄付した各自治体に「申請事項変更届出書」を翌年1月10日までに提出する必要があります。転職のみで住所が変わらない場合は届け出不要です。

Q5. オンライン申請した後に書類が郵送されてくることはありますか？ オンライン申請が完了すれば、同じ寄付について紙の申請書を出し直す必要は通常ありません。寄附金受領証明書などは別に郵送されることがあります。ただし自治体によっては受理完了メールのみの場合や、確認書類を後日郵送で求める場合もあります。申請後に自治体からの連絡を確認してください。

Q6. ふるさと納税の控除はいつ反映されますか？ 翌年6月以降の住民税から差し引かれます。2026年にふるさと納税した分は、2027年6月〜2028年5月に支払う住民税が減額されます。

まとめ〜申請完了チェックリスト

ワンストップ特例制度は、会社員がふるさと納税の控除を手軽に受けられる仕組みです。期限と書類さえ守れば確定申告は不要です。

申請完了前に以下を確認してください。

[ ] 寄付先が5自治体以下であることを確認した
[ ] 寄付1件ごとに申請したか確認した
[ ] マイナンバー書類（表裏コピー or 通知カード＋本人確認書類）を添付した
[ ] 2027年1月10日必着で送付した（または同日までにオンライン申請完了）
[ ] 今後確定申告をする予定がないことを確認した
[ ] 年内に住所変更の予定がある場合は変更届の提出を把握している

※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

ふるなび「ワンストップ特例制度とは？申請の流れ・書き方・期限」（確認日: 2026-09-20）: https://furunavi.jp/Guide/OneStop
さとふる「ワンストップ特例制度とは？手続きの流れ・期限・申請書の書き方」（確認日: 2026-09-20）: https://www.satofull.jp/static/onestop.php
ふるさとプレミアム「2026年最新版ふるさと納税の手続きはいつまで？」（確認日: 2026-09-20）: https://26p.jp/recommends/492
名古屋市「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（確認日: 2026-09-20）: https://www.city.nagoya.jp/shisei/furusatonozei/1003647/1003648.html