この記事でわかること
国民年金の育児期間免除は、2026年10月1日に始まった新しい制度です。 1歳未満の子を育てる自営業・フリーランスなどの父母は、国民年金保険料が最大12か月免除されます。
しかも免除された期間は「納めたもの」として年金額に反映されます。所得制限もありません。
会社員には育休中の社会保険料免除がありますが、自営業の人にはこれまで出産した母の4か月分（双子以上は6か月分）しかありませんでした。私はこの差が、自営業で子育てをする人の大きな不満点だと感じていました。今回の改正は、その差を埋める内容です。
国民年金の育児期間免除とは？2026年10月スタートの新制度
結論から言うと、自営業・フリーランスの父母が、子が1歳になるまで保険料を払わなくてよくなる制度です。
厚生労働省の説明では、国民年金の第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生など、自分で国民年金を納める人）が1歳未満の子を育てている期間、保険料の納付が免除されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始日 | 2026年（令和8年）10月1日 |
| 対象者 | 1歳未満の子を養育する第1号被保険者の実父母・養父母 |
| 所得要件 | なし |
| 年金額への反映 | 保険料を納付したものとして扱われる |
| 財源 | 子ども・子育て支援金 |
ふつうの「全額免除」とは違い、年金額が減らない点が最大の特徴です。一般の全額免除だと、その期間の基礎年金は2分の1しか反映されません。
対象になる人・ならない人
対象は第1号被保険者の父母だけです。会社員や専業主婦（夫）は別の扱いになります。
| あなたの立場 | 育児期間免除 | 備考 |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス・個人事業主 | 対象 | 父母とも対象 |
| 無職で国民年金を自分で納めている | 対象 | 所得制限なし |
| 会社員・公務員（第2号） | 対象外 | 厚生年金側の育休免除を利用 |
| 会社員の配偶者（第3号） | 対象外 | もともと保険料負担なし |
| 任意加入被保険者 | 対象外 | 60歳以降の任意加入など |
子と親子関係があり、同じ住所に住んでいることも条件です。実子だけでなく養子も含まれます。
夫が会社員、妻がフリーランスといった共働き家庭なら、妻だけがこの制度の対象です。夫は勤務先の育休免除を使う形になります。
何か月免除される？父と母で期間が違う
免除期間は父（と養父母）は最大12か月、出産した母は産前産後免除に続く9か月です。
母の期間が短く見えますが、母には先に「産前産後免除」（出産予定月の前月から4か月分。双子以上は3か月前から6か月分）があります。合わせると約13か月分になります。
| 対象者 | 免除される期間 |
|---|---|
| 実父・養父母 | 養育を始めた月から1歳の誕生日の前月まで（最大12か月） |
| 実母（産前産後免除あり） | 産前産後免除期間に続く9か月 |
| 実母（産前産後免除なし） | 養育を始めた月から1歳の誕生日の前月まで（最大12か月） |
いずれも2026年10月1日以降の月に限るというルールがあります。制度が始まる前の月までさかのぼって免除されることはありません。
いくら得する？保険料と年金額の試算
2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。12か月免除なら、1人あたり21万5,040円の支払いがなくなります。
夫婦ともにフリーランスなら、父12か月・母9か月で合計21か月分。37万6,320円の負担が消える計算です。
| ケース | 免除月数 | 浮く保険料（試算） |
|---|---|---|
| 父のみ第1号 | 12か月 | 215,040円 |
| 母のみ第1号（産前産後免除のあと） | 9か月 | 161,280円 |
| 夫婦とも第1号 | 21か月 | 376,320円 |
（試算：2026年度の保険料月額17,920円で計算。2027年度以降の保険料は改定される可能性があります）
将来の年金額は減らない
免除期間は納付済みとして扱われるため、年金額は保険料を払った場合と同じです。
2026年度の老齢基礎年金の満額は月額70,608円です。12か月分の納付は、年額で約2万1,000円の年金に相当します（試算：満額の年額847,296円÷480か月×12か月）。
つまり「払わずに、払ったのと同じ年金がもらえる」という内容です。生涯でみると、受け取る年金が増えるわけではありませんが、子育て期の家計に直接効きます。
10月より前に生まれた子はどうなる？
すでに子育て中の人も対象です。2026年10月以降の月で、子が1歳になるまでの期間が免除されます。
日本年金機構の例では、2026年1月生まれの子の場合、父・母とも2026年10月〜12月の3か月分が対象になります。
| 子の誕生月 | 免除される期間（父の場合） | 月数 |
|---|---|---|
| 2025年10月以前 | 対象外（10月時点で1歳以上） | 0か月 |
| 2026年1月 | 2026年10月〜12月 | 3か月 |
| 2026年6月 | 2026年10月〜2027年5月 | 8か月 |
| 2026年10月 | 2026年10月〜2027年9月 | 12か月 |
（上表の1月生まれ以外は、日本年金機構のルールに当てはめた試算です）
「うちの子は春生まれだから関係ない」と思い込みがちですが、数か月分でも免除は受けられます。1歳の誕生日がまだ来ていないなら、確認しておく価値があります。
申請方法と届出の流れ
届出はマイナポータル（電子申請）か、市区町村の国民年金窓口で行います。窓口へは郵送でも出せます。
届出のタイミング
日本年金機構は「要件を満たした日以降、速やかに」届け出るよう案内しています。出産前に出す産前産後免除と同時に届け出ることもできます。
産前産後免除が2026年9月以降に終わり、引き続き子を育てていることを日本年金機構が確認できる母は、届出が不要とされています。
必要なもの
- マイナンバーカードなど（マイナンバーか基礎年金番号を確認するため。電子申請では不要）
- 親子関係や住所を示す書類・住民票は、原則として添付不要
すでに保険料を払った・他の免除を受けている場合
前納などですでに納めた保険料は、ほかの月に充当されるか還付されます。
また、ふつうの全額免除や学生納付特例が承認されている期間も、届け出れば育児期間免除として扱われます。年金額が増える方向に変わるので、手続きしない理由はありません。
子と別居したときは終了届が必要
子と別居するなど要件を外れた場合は、終了の届出が必要です。1歳の誕生日を迎えて期間が満了した場合は、手続きはいりません。
付加保険料・iDeCoとの関係
育児期間免除の期間中も、付加保険料（月額400円）は納付できます。将来の年金を上乗せしたい人は、こちらだけ続けることも可能です。
国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）の扱いは、日本年金機構の案内ページには記載がありませんでした。続けたい人は、加入先の窓口で確認してください。
会社員の育休免除との違い
会社員の育休中は、健康保険と厚生年金の保険料が免除されます。国民年金の育児期間免除は、それに近い仕組みを自営業者にも用意したものです。
| 比較 | 第1号（今回の制度） | 会社員（育休免除） |
|---|---|---|
| 免除される保険料 | 国民年金保険料 | 健康保険料・厚生年金保険料 |
| 期間 | 原則、子が1歳になるまで | 育休期間中（最長3歳まで） |
| 休業の要件 | なし（仕事を続けても可） | 育児休業の取得が必要 |
| 所得制限 | なし | なし |
見落とされがちですが、第1号の育児期間免除は仕事を休んでいなくても使えます。フリーランスで出産後すぐ仕事に戻る人も対象です。
会社員の育休免除の詳細は、育休中の社会保険料免除申請2026年版で解説しています。
今すぐできること
対象かどうかは、3つの質問で判断できます。
- 自分で国民年金保険料を納めている（第1号被保険者）か
- 2025年11月以降に生まれた子、または今後生まれる子を育てているか
- その子と同じ住所に住んでいるか
3つともあてはまれば、マイナポータルか市区町村の窓口で届け出てください。保険料の基本や前納割引については、国民年金保険料2026年度の完全ガイドもあわせて確認すると安心です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 所得が高くても国民年金の育児期間免除は受けられますか？ 受けられます。育児期間免除には所得要件がありません。年収にかかわらず、1歳未満の子を養育する第1号被保険者の父母が対象です。
Q2. 夫婦の両方が育児期間免除を受けられますか？ 受けられます。父母がともに第1号被保険者なら、それぞれが対象です。父は最大12か月、出産した母は産前産後免除に続く9か月が免除されます。
Q3. 免除された期間は年金額が減りますか？ 減りません。育児期間免除の期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。一般の全額免除とは扱いが異なります。
Q4. 2026年の春に生まれた子でも対象ですか？ 対象です。ただし免除されるのは2026年10月以降で、子が1歳になる前月までの期間です。たとえば2026年1月生まれなら10月〜12月の3か月分です。
Q5. すでに保険料を前納していた場合はどうなりますか？ 育児期間免除にあたる月の保険料は、ほかの月に充当されるか還付されます。口座振替やクレジットカードで前納している人は、終了後の振替方法が変わることがあるため年金事務所に確認してください。
Q6. 会社員の夫と自営業の妻の場合、夫も対象ですか？ 夫は対象外です。会社員は第2号被保険者のため、勤務先を通じた育休中の社会保険料免除を使います。妻は第1号被保険者として育児期間免除の対象です。
まとめ
国民年金の育児期間免除のポイントを整理します。
- 2026年10月1日開始。自営業・フリーランスなど第1号被保険者の父母が対象
- 所得制限なし。免除期間も満額の年金に反映
- 父は最大12か月、出産した母は産前産後免除に続く9か月
- 1人あたり最大約21.5万円の保険料負担が軽くなる（2026年度の保険料で試算）
- 届出はマイナポータルか市区町村窓口。10月より前に生まれた子も残りの期間が対象
子が1歳未満で、自分で国民年金を納めている人は、まず届出を済ませてください。
※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です
参考情報源
- 厚生労働省「国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除について」（確認日: 2026-10-21）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356_00038.html
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」（確認日: 2026-10-21）: https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/ikujimenjo.html
- 杉並区「10月から国民年金保険料の育児期間の免除制度が始まります」（確認日: 2026-10-21）: https://www.city.suginami.tokyo.jp/s035/news/28286.html
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（確認日: 2026-10-21）: https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html
- 日本年金機構「国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか？」（確認日: 2026-10-21）: https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/seidosetsumei/20150331.html
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