この記事でわかること


年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の年金受給者に年金へ上乗せして支払われるお金です。2026年度の給付基準額は月額5,620円で、前年度から3.2%引き上げられました。

ただし、受け取るには請求が必要です。私が公式資料を読み比べて感じたのは、「届いた書類を出し忘れると損をする」制度だという点でした。

2026年度の年金生活者支援給付金はいくら?

結論として、老齢・遺族・障害2級は月額5,620円、障害1級は月額7,025円が基準です。

物価変動率(物価の上がり幅)が3.2%だったため、令和7年度の5,450円から増額されました。種類別に並べると次のとおりです。

種類 令和7年度(月額) 令和8年度(月額)
老齢 5,450円 5,620円
障害1級 6,813円 7,025円
障害2級 5,450円 5,620円
遺族 5,450円 5,620円

出典は日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」です。なお老齢の給付金は基準額であり、加入記録しだいで実額は下がります。年額に直すと、5,620円×12カ月で67,440円です。

対象者は?3種類の支給要件と所得基準

老齢は「世帯全員が住民税非課税」、障害・遺族は「本人の所得が一定以下」が判定の軸です。

ここでは3種類の要件を一覧にまとめます。所得基準は2026年10月1日に改定された額で、昭和31年4月2日以後生まれの人の数字です。

種類 主な要件 所得の基準
老齢 65歳以上で老齢基礎年金を受給・世帯全員が市町村民税非課税 前年の年金収入+その他所得が826,500円以下
補足的老齢 上記と同じ(所得だけ少し高い人) 826,500円超926,500円以下
障害 障害基礎年金を受給 前年所得4,918,000円以下(扶養親族数で増額)
遺族 遺族基礎年金を受給 前年所得4,918,000円以下(扶養親族数で増額)

昭和31年4月1日以前生まれの人は、基準額が824,100円・上限924,100円です。改定前は806,700円・906,700円でした(昭和31年4月2日以後生まれは809,000円・909,000円から826,500円・926,500円に改定)。

補足的老齢年金生活者支援給付金は、基準を少し超えた人向けの調整給付。所得の逆転を防ぐ仕組みです。障害年金や遺族年金などの非課税収入は、所得に含めません。

対象判定チェックリスト

次の項目に当てはまるか確認してください。

  • [ ] 老齢・障害・遺族いずれかの基礎年金を受け取っている
  • [ ] 老齢の場合、65歳以上で世帯全員が住民税非課税
  • [ ] 老齢の場合、前年の年金収入+その他所得が926,500円以下
  • [ ] 障害・遺族の場合、前年所得が4,918,000円以下
  • [ ] 日本国内に住所があり、年金が全額支給停止ではなく、刑事施設等に拘禁されていない

判定は前年所得で行われ、令和8年度の結果は2026年10月分から2027年9月分まで反映されます。

立場別に見る年金生活者支援給付金の注意点

同じ制度でも、世帯の形によって確認すべき点が変わります。

単身高齢者は、本人の非課税と所得基準だけで判定されるため、比較的わかりやすいケース。夫婦世帯では、配偶者に課税所得があると世帯要件で外れます。配偶者の年金構成も気になる人は、加給年金の条件と金額もあわせて確認してください。

障害年金受給者は等級で額が変わり、1級なら月額7,025円です。遺族年金受給者で子が2人以上受け取る場合は、5,620円を子の数で割ります。子3人なら各1,873円です。

これから65歳になる人は、繰下げで年金額が増えると支給要件を満たさなくなる場合があります。受け取り方を決める前に、年金の繰り下げ受給の損益分岐点も見ておくと安心です。

請求手続きの流れと期限

一度認定されれば翌年以降の手続きは原則不要ですが、最初の請求は必ず自分で行います。

新たに対象になる人には、はがき型請求書が届きます。送付は2026年9月1日から順次です。流れは次の図のとおりです。

STEP1はがき型請求書が届く(2026年9月1日から順次)
→
STEP2氏名などを記入し目隠しシールと切手を貼る
→
STEP3ポストに投函(電子申請も可)
→
STEP4支給決定通知書・振込通知書が届く
→
STEP5偶数月15日に前月までの2カ月分を振込
2027年1月4日(月)までに届けば2026年10月分から受給できます

はがきが2027年1月4日(月)までに届けば、2026年10月分まで遡って受け取れます。それを過ぎると、請求した月の翌月分からの支給。遅れた月の分は戻らない点に注意してください。

65歳で老齢基礎年金を新たに請求する人は扱いが異なります。65歳の約3カ月前に届く年金請求書に、給付金の請求書が同封されています。年金の請求とあわせて年金事務所へ出してください。

厚生労働省のQ&Aによると、受給権発生から3カ月以内の請求は、発生日に請求したとみなされます。

支給日と計算例(保険料免除期間がある場合)

給付金は年金と同じ口座に、偶数月の15日に前月までの2カ月分が振り込まれます。

年金と同じ日ですが、年金とは別の振込として通帳に記載されます。老齢の給付金の月額は、次の2つの合計です。

  • 納付済期間分=5,620円×保険料納付済月数÷480月
  • 免除期間分=11,768円×保険料免除月数÷480月(4分の1免除は5,884円)

日本年金機構の例では、納付済240月と全額免除60月の人は月額4,281円です。内訳は2,810円+1,471円。納付済期間420月のみの人なら月額4,918円となります。

補足的老齢の給付金は、5,620円×納付済月数÷480月に「調整支給率」をかけた額です。調整支給率は(926,500円−前年の年金収入等)÷100,000円で求めます。

試算の前提は、納付済480月・前年の年金収入等87万円です。この場合、調整支給率0.565で月額約3,175円です。実際の額は通知書で確認してください。

年金生活者支援給付金と税・確定申告の関係

厚生労働省の資料では、各給付金は非課税とされています。

ただ、判定には市町村が把握する所得情報が使われます。申告義務がある収入を申告していないと、正しく判定されないおそれがあります。年金以外の収入がある人は、年金受給者の確定申告不要制度の条件もあわせて確認しておきましょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. 年金生活者支援給付金は毎年請求が必要ですか? 一度受給が決まれば、翌年以降の手続きは原則不要です。要件を満たさなくなった年は不該当通知書が届き、支給が止まります。

Q2. はがきの期限を過ぎたらもらえませんか? 期限後でも提出できます。2027年1月4日(月)までに届けば2026年10月分から受け取れます。それ以降は請求月の翌月分からの支給です。

Q3. 給付金はいつ振り込まれますか? 偶数月の15日に、前月までの2カ月分が年金と同じ口座へ振り込まれます。年金とは別の振込として扱われます。

Q4. 夫婦のどちらかに住民税がかかると対象外ですか? 老齢の給付金は世帯全員の市町村民税非課税が要件のため、配偶者が課税なら対象外です。障害・遺族の給付金は本人の所得で判定します。

Q5. 給付金は課税されますか? 厚生労働省の資料では、各給付金は非課税とされています。障害年金や遺族年金などの非課税収入も、老齢の給付金の所得判定には含めません。

Q6. 電子申請はできますか? 2025年1月以降にはがき型請求書が届いた人は、電子申請で提出できます。電子申請をした場合、郵送は不要です。

まとめ・今すぐやること

年金生活者支援給付金は、2026年度は基準額月額5,620円、障害1級は7,025円です。所得基準は2026年10月から826,500円に上がりました。

私自身、要件を整理してみて、基準額の改定で新たに対象となる人がいそうだと感じました。今すぐやることは次の3つです。

  1. 日本年金機構から届いた封筒やはがきがないか確認する
  2. 届いていれば2027年1月4日(月)必着を目安に提出する
  3. 迷ったら給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)に相談する

制度の詳細は日本年金機構「年金生活者支援給付金」で確認できます。

※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

  • 日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について(確認日: 2026-10-18): https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html
  • 日本年金機構 昨年度と金額が違う理由と計算方法(FAQ)(確認日: 2026-10-18): https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/kaiteitsuchi/keisan.html
  • 日本年金機構 手続きが遅れると給付金は受け取れなくなりますか(FAQ)(確認日: 2026-10-18): https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/hagaki/kigen.html
  • 日本年金機構 令和8年度の請求書(はがき型)の送付について(確認日: 2026-10-18): https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202609/0901.html
  • 日本年金機構 はがき型請求書が届いた方へ(確認日: 2026-10-18): https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/sonota-kyufu/shienkyufukin/seikyu/ta.html
  • 日本年金機構 65歳で老齢基礎年金を新規に請求する方(確認日: 2026-10-18): https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/sonota-kyufu/shienkyufukin/seikyu/roureikiso.html
  • 日本年金機構 請求手続きのご案内(令和8年10月改定版)(確認日: 2026-10-18): https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/sonota-kyufu/shienkyufukin/seikyu/tokubetsushikyu.files/65hagakileaflet1.pdf
  • 厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について(確認日: 2026-10-18): https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html
  • 厚生労働省 年金生活者支援給付金 よくある質問(確認日: 2026-10-18): https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/faq.html
  • 厚生労働省 年金生活者支援給付金制度の概要資料(2019年・非課税の記載)(確認日: 2026-10-18): https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513054.pdf
  • 厚生労働省 施行令改正政令の公布について(令和8年7月8日)(確認日: 2026-10-18): https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260708T0010.pdf

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