子ども・子育て支援金はいくら？2026年4月から医療保険料に上乗せ｜年収別の負担額と今後の見通し

2026年4月分の医療保険料から、子ども・子育て支援金の徴収が始まりました。会社員なら2026年度の本人負担は年収の約0.115%、年収400万円で月384円が目安です。

この記事でわかること

子ども・子育て支援金とは？いつから・どう集める

結論から言うと、医療保険料に上乗せして集める新しい拠出金です。

こども家庭庁によると、拠出は令和8年（2026年）4月分の保険料からです。会社員など被用者保険（会社の健康保険や共済組合）の加入者は、5月の給与から天引きが始まりました。

国民健康保険（国保）と後期高齢者医療制度も4月分から対象です。ただし実際の徴収開始時期は、市区町村や広域連合によって異なります。

金額の計算方法は保険の種類で異なります。被用者保険では、標準報酬（毎月の給与とボーナスの合計）に国が示す一律の支援金率0.23%を掛けます。協会けんぽも「給与賞与の0.23%」と公表しています。

この額を会社と本人で半分ずつ負担（労使折半）します。本人分は実質0.115%です。

子ども・子育て支援金はいくら？年収別・保険別の負担額

2026年度の本人負担は、会社員の年収400万円で月384円、国保の年収200万円世帯で月400円が目安です。

会社員（被用者保険）の年収別試算

こども家庭庁の試算は次のとおりです。協会けんぽ・健保組合・共済組合で共通の金額です。

年収	本人負担（月額）	本人負担（年額換算）
200万円	192円	約2,300円
400万円	384円	約4,600円
600万円	575円	約6,900円
800万円	767円	約9,200円
1,000万円	959円	約11,500円

※年額換算は月額×12で筆者が算出。

年収別の表で計算してみました。（試算：年収500万円・協会けんぽ東京支部の場合）500万円×0.23%÷2で年5,750円、月約479円です。支援金率は全国一律のため、東京支部でも他の支部でも同じ結果になります。

国保・後期高齢者医療の試算

国保と後期高齢者医療は、所得に応じて自治体などが条例で額を決めます。下表はあくまでモデル試算です。

年収	国保（夫婦と子の世帯・月額）	後期高齢者（単身・年金のみ・月額）
80万円	50円	50円
150万円	250円	50円
200万円	400円	200円
300万円	650円	―

国保では、高校生年代までの子どもの均等割（人数に応じてかかる部分）が全額軽減されます。そのため子どもの人数が増えても、支援金額は変わりません。

2026→2027→2028年度の見通し

結論として、負担は3年かけて段階的に増え、2028年度に平均で約1.8倍になります。支援金の総額も、2026年度に概ね6,000億円、2027年度に8,000億円、2028年度に1兆円へ拡大する計画です。

加入者一人当たりの平均月額は次のとおりです。

保険の種類	2026年度	2027年度	2028年度
全制度平均（加入者）	250円	350円	450円
協会けんぽ（被保険者）	450円	550円	700円
健保組合（被保険者）	550円	700円	900円
共済組合（被保険者）	650円	800円	1,000円
国保（一世帯当たり）	300円	450円	550円
後期高齢者（加入者）	200円	250円	350円

2028年度の会社員の年収別目安も示されています。年収400万円で月650円、600万円で月1,000円、1,000万円で月1,650円です。

ただし、これは令和4年度の総報酬を基にした機械的な計算です。賃上げが進めば数字は下がる、と国は説明しています。

立場別の影響まとめ

立場によって「誰が・どこから払うか」が変わります。自分がどれに当たるか確認してください。

• 会社員：給与・賞与から天引き。会社も同額を負担
• パート・主婦（夫）：社会保険に加入していれば会社員と同じ扱い。扶養に入っている人の給与から別途引かれる仕組みではない
• フリーランス・自営業：国保料に上乗せ。軽減制度あり
• 年金生活者：後期高齢者医療の保険料に上乗せ。多くは年金から天引き

国保と後期高齢者医療では、医療分と同様の低所得者軽減（7割・5割・2割）が適用されます。後期高齢者の保険料の変化は「金融所得の後期高齢者保険料への反映はいつから？」も参考にしてください。

子ども・子育て支援金で何が拡充される？

集めたお金は、法律で決められた子育て施策にだけ使われます。こども家庭庁は流用はないと説明しています。

主な充当先と開始時期をまとめます。

施策	内容	開始
児童手当の拡充	所得制限撤廃・高校生年代まで延長・第3子以降月3万円	2024年10月
妊婦のための支援給付	妊娠・出産時に10万円相当	2025年4月
出生後休業支援給付	両親が14日以上育休を取ると最大28日間、手取り10割相当に	2025年4月
育児時短就業給付	2歳未満の子の時短勤務中、賃金の原則10%を支給	2025年4月
こども誰でも通園制度	就労要件を問わず保育所等を利用	2026年4月
国民年金保険料の免除	自営業者等の育児期間	2026年10月

支援金の拠出は医療保険加入者1人当たり月約450円（2028年度）とされています。

「実質負担ゼロ」はどういう意味？

政府の説明は「社会保障の歳出改革で保険料負担を軽くし、その範囲内で支援金を集める」というものです。支援金導入に伴う実質的な負担は生じない、とこども家庭庁は明記しています。

具体的には、社会保障負担率（国民所得に対する社会保険料の割合）を上げないことが基準です。分母の国民所得を賃上げで増やす考え方も含まれます。

ここで押さえたい論点があります。支援金は給与明細や保険料通知で「増えた額」として見えます。一方、歳出改革による軽減は医療費の伸びの抑制などで、個人には見えにくいものです。

私が給与明細の解説を調べたところ、国は支援金を給与明細に内訳として表示することへの協力を事業主に求めていました。法律上の義務ではなく、表示するか、どう表示するかは会社次第です。「ゼロ」と感じるかどうかは、受け止め方次第と言えるでしょう。

今すぐできること

確認だけなら5分で終わります。次のチェックリストを使ってください。

• [ ] 5月以降の給与明細で健康保険料の内訳を確認する
• [ ] 自分の年収×0.115%で年間負担を試算する
• [ ] 国保の人は市区町村の保険料通知で支援金分を確認する
• [ ] 子育て中なら児童手当・育休給付の受給漏れがないか確認する
• [ ] 2027年度・2028年度の増額分を家計に織り込む

よくある質問

Q1. 子ども・子育て支援金は独身や子どもがいない人も払いますか？

はい、払います。医療保険の加入者が広く負担する仕組みです。子どもの有無で金額は変わりません。

Q2. 何か手続きは必要ですか？

手続きは不要です。会社員は給与天引き、国保や後期高齢者医療は保険料と一緒に徴収されます。

Q3. ボーナスからも引かれますか？

引かれます。協会けんぽは支援金率を「給与賞与の0.23%」としています。賞与にも本人分0.115%がかかります。

Q4. 扶養に入っているパートの妻（夫）も払いますか？

扶養に入っている本人の給与から別途天引きされる仕組みではありません。被用者保険では被保険者の標準報酬を基に計算されます。

Q5. 2029年度以降も増えますか？

国の資料で示されているのは2028年度の総額1兆円までです。2029年度以降の金額は、公表資料では確認できませんでした。

Q6. 自営業で子どもが3人います。負担は増えますか？

国保では高校生年代までの子どもの均等割が全額軽減されます。子どもの人数による支援金の増加はありません。

まとめ・次にやること

2026年度の子ども・子育て支援金は、会社員の年収400万円で月384円が目安です。2028年度には月650円程度まで増える見込み。

まずは給与明細か保険料通知で、実際の金額を確認してください。子育て世帯は、拡充された給付を漏れなく受け取ることが重要です。

※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」（確認日: 2026-10-23）: https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
• こども家庭庁「年収別の支援金額の試算（令和8年度）」（確認日: 2026-10-23）: https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/7891820b/20260206policies-kodomokosodateshienkinseido-05.pdf
• こども家庭庁「子ども・子育て支援金に関する試算（令和9年度以降）」（確認日: 2026-10-23）: https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/e7968b5b/20251226policies-kodomokosodateshienkinseido-03.pdf
• こども家庭庁「子ども・子育て支援金の概要」（確認日: 2026-10-23）: https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/043714c0/20251226policies-kodomokosodateshienkinseido-04.pdf
• こども家庭庁「子ども・子育て支援金」（確認日: 2026-10-23）: https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
• 全国健康保険協会 千葉支部「令和8年度 保険料率について」（確認日: 2026-10-23）: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/chiba/public_relations/002
• 弥生「子ども・子育て支援金の解説（給与計算）」（確認日: 2026-10-23）: https://www.yayoi-kk.co.jp/kyuyo/oyakudachi/kosodate-shienkin/

※本記事は2026年10月23日時点の公開情報をもとに作成しています。最終的な金額は加入している医療保険者の通知でご確認ください。