本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。
高校無償化2026年度の改正で、高等学校等就学支援金（国が授業料を肩代わりする返済不要の支援）の所得制限がなくなりました。結論として、私立全日制は世帯年収に関係なく年45万7,200円まで授業料が支援されます。
この記事でわかること
高校無償化2026で何が変わった？2025年度との比較
変化の核心は2つです。所得制限の撤廃と、私立向け上限の引き上げ。根拠となる改正法は2026年3月31日に成立し、4月から施行されています。
2025年度は、年収約910万円以上の世帯は本来の就学支援金の対象外でした。その年だけ「高校生等臨時支援金」で年11万8,800円が補われていました。
| 項目 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 所得制限 | あり（年収目安約910万円） | なし |
| 公立全日制 | 年11万8,800円（910万円以上は臨時支援金で同額） | 年11万8,800円 |
| 私立全日制（年収590万円未満目安） | 最大39万6,000円 | 最大45万7,200円 |
| 私立全日制（590万〜910万円目安） | 11万8,800円 | 最大45万7,200円 |
| 私立全日制（910万円以上目安） | 臨時支援金11万8,800円 | 最大45万7,200円 |
| 私立通信制 | 最大29万7,000円 | 最大33万7,200円 |
※年収目安は「両親・高校生・中学生の4人家族で片働き」のモデル世帯です。
ネット上には「45万7,000円」という表記も見かけます。政府広報オンラインと文部科学省Q&Aで確認すると、正確な上限は年45万7,200円（月額3万8,100円×12か月）でした。
学校種別の支援額｜公立・私立・通信制
支援額は学校の種類で決まり、実際の授業料が上限より安ければ授業料までの支給です。公立はもともと授業料相当なので、実質無償の状態が続きます。
| 学校種別 | 年間の支給上限額 |
|---|---|
| 公立高校（全日制） | 11万8,800円 |
| 国立高校（全日制） | 11万5,200円 |
| 私立高校（全日制） | 45万7,200円 |
| 私立高校（通信制） | 33万7,200円 |
対象は高校だけではありません。高等専門学校（1〜3年生）や専修学校の高等課程なども含まれます。
なお2026年度から、日本国籍または一定の在留資格を持つことが新たな要件になりました。対象外となる在校生には、旧制度並みの支援を続ける経過措置があります。
年収別にみた私立の自己負担はいくら？
2026年度は国の支援の上限が年収にかかわらず同じになりました。実際の負担額は学校の授業料や自治体の上乗せで変わります。特に年収590万円以上の世帯ほど、前年からの負担減が大きくなります。
| 世帯年収の目安 | 2025年度の自己負担 | 2026年度の自己負担 | 負担減 |
|---|---|---|---|
| 590万円未満 | 20万4,000円 | 14万2,800円 | 6万1,200円 |
| 590万〜910万円 | 48万1,200円 | 14万2,800円 | 33万8,400円 |
| 910万円以上 | 48万1,200円 | 14万2,800円 | 33万8,400円 |
（試算：私立全日制の授業料が年60万円、2025年度は満額支給の場合。入学金・施設費などは含みません）
月にならすと、中間層では約2万8,000円の負担減です。
一方、授業料が45万7,200円を超える学校では差額が残ります。授業料の金額は、学校の募集要項で必ず確認してください。
授業料以外は対象外｜入学金・施設費・修学旅行
就学支援金が充てられるのは授業料だけです。入学金、施設整備費、制服代、教材費、修学旅行の積立金などは自己負担のまま残ります。
北海道新聞は、道内の私立高の初年度負担が平均約25万円になると報じています。「無償化＝0円」ではない点に注意が必要です。
高校生等奨学給付金も拡充
授業料以外の費用には「高校生等奨学給付金」（教科書費や教材費などを支える返済不要の給付）が使えます。2026年度は対象が年収約490万円未満（目安）の世帯まで広がりました。実際は住民税の所得割額などで判定されます。
就学支援金とは別に申し込みが必要です。新入生は4月から6月に一部早期支給の申請ができます。
都道府県の上乗せ（東京都・愛知県の例）
国の支援に、都道府県が独自に上乗せする地域もあります。公式サイトで確認できた例は次のとおりです。
- 東京都：都内在住の世帯は、対象の私立高校（都外の学校も対象になり得ます）に通う場合、都の授業料軽減助成金と合わせて最大50万1,000円
- 愛知県：県が独自に入学納付金を補助（全日制は上限20万円、所得制限なし）
上乗せの条件は自治体ごとに異なります。お住まいの都道府県の案内を確認してください。
申請方法｜入学後に学校の案内に沿って申請
支援は自動では受けられず、入学後の申請が必須です。申請方法は学校・都道府県によって異なり、文部科学省の「e-Shien」、東京都の私立校向けのLoGoフォーム、書面などがあります。
申請の時期と方法は、学校や都道府県で異なります。たとえば東京都の私立校では、2026年度の申請期間が6月1日〜30日でした。
在校生（2・3年生）も新制度の対象で、改めての申請が必要です。東京都は前年に申請済みの人も含め全員の申請を求めています。
支給は原則として申し込んだ月から始まります。申請が遅れると、その分の授業料は家庭の負担です。
学校によっては、認定までの授業料をいったん家庭が払い、後日還付する方式をとります。春の数か月分を立て替えられる資金を用意しておくと安心でしょう。
PR
家計の負担を見直す方法のひとつ、ふるさと納税
ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が、上限の範囲で所得税・住民税から控除される制度です。au PAY ふるさと納税は KDDI と au コマース＆ライフが運営するふるさと納税サイトで、Ponta ポイントを使って寄附できます。
来年受験する中3家庭がやること
2027年春に入学する世代も、今の制度が続けば同じ支援を受けられます。高校無償化2026の支援を確実に受ける準備を整理しました。
今すぐできることチェックリスト
- [ ] 志望校の授業料が45万7,200円を超えるか確認する
- [ ] 入学金・施設費・制服代など初年度費用を見積もる
- [ ] 住んでいる都道府県の上乗せ制度と条件を調べる
- [ ] 年収約490万円未満が目安。奨学給付金の対象か、住民税の額で確認する
- [ ] 学校から案内される申請方法を確認する（マイナンバーを使う方式ならカードも準備）
- [ ] 入学後数か月分の授業料を立て替える資金を確保する
初年度は入学金などでまとまった出費があります。授業料以外の資金計画を先に立てておくことが重要です。
よくある質問
Q1. 高校無償化2026年度は年収1,000万円超でも対象ですか？
はい、対象です。2026年度から就学支援金の所得制限は撤廃されました。私立全日制なら年収に関係なく年45万7,200円まで支援されます。
Q2. すでに在学中の2年生・3年生も増額されますか？
対象になります。ただし新制度での申請が必要です。案内を見落とすと支給が遅れるため、学校からの通知を確認してください。
Q3. 支援金は家庭の口座に振り込まれますか？
振り込まれません。学校が国から受け取り、授業料と相殺する仕組みです。立て替えた場合は、後日学校から還付されます。
Q4. 公立高校の負担は変わりましたか？
公立全日制は年11万8,800円が支給され、授業料相当額をまかなえます。2026年度からは所得にかかわらず、この支援を受けられます。
Q5. 入学金や修学旅行費も無償になりますか？
なりません。対象は授業料だけです。入学金は都道府県独自の補助がある場合もあるので、自治体の案内を確認してください。
Q6. 申請を忘れたらどうなりますか？
支給は原則として申請した月からです。遡って受け取れない場合があるため、遅れそうなときは早めに学校へ相談してください。
まとめ・次にやること
高校無償化2026年度の改正で、私立全日制は所得に関係なく年45万7,200円まで支援されるようになりました。中間層以上では、年30万円超の負担減になる家庭もあります。
一方で、授業料以外の費用と申請手続きは家庭側の仕事です。まずは志望校の授業料と初年度費用を確認してください。
大学生の子がいる家庭は特定扶養控除2026の解説もあわせてご覧ください。
※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です
ふるさと納税のサイト（PR）
参考情報源
- 政府広報オンライン「令和8年度から、高校生等の修学支援が新しくなりました」（確認日: 2026-10-23）: https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mushouka_r8/index_html.html
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」（確認日: 2026-10-23）: https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm
- 文部科学省「法律案の成立について（2026年3月31日）」（確認日: 2026-10-23）: https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2026/20260331.html
- 熊本県「令和7年度版 高等学校等就学支援金リーフレット」（確認日: 2026-10-23）: https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/283722.pdf
- 東京都生活文化局「高等学校等就学支援金（私立）」（確認日: 2026-10-23）: https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/shigaku/hogosha/seido/highschool/0000000076/000000639
- 東京都「高等学校等就学支援金【新制度】リーフレット」（確認日: 2026-10-23）: https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seikatubunka/41syugaku_leaflet_nihongo2_20260522_639
- 神奈川県「高等学校等就学支援金制度（公立）」（確認日: 2026-10-23）: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f533737/index.html
- 愛知県「私立高等学校等の授業料・入学納付金補助のお知らせ」（確認日: 2026-10-23）: https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shigaku/koukoujugyouryoutou-oshirase.html
- 北海道新聞「無償化の私立高、実際いくらかかる？初年度負担は道内平均25万円」（確認日: 2026-10-23）: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1302148/
- ベネッセ 進研ゼミ高校入試情報サイト「2026年度の私立高校授業料無償化」（確認日: 2026-10-23）: https://czemi.benesse.ne.jp/open/nyushi/article/closeup/0104.html
※本記事は2026年10月23日時点の公開情報をもとに作成しています。支給額・手続きはお住まいの都道府県や学校の案内でご確認ください。
📩 新着記事をメールでお届けします
AI・介護・DX・補助金の最新情報を無料でお届け。いつでも解除できます。
