給食費無償化2026年4月開始｜公立小の負担はいくら減る？中学校・私立も解説

いわゆる給食費無償化は、2026年4月に公立小学校で始まりました。正式名称は「学校給食費の抜本的な負担軽減」です。国が児童1人あたり月5,200円を基準に食材費を支援し、保護者の手続きは原則いりません。

「完全に無料になったの？」と思った方も多いでしょう。私も文部科学省の資料と自治体の案内を読み比べました。住んでいる市区町村によっては、まだ負担が残ります。

この記事では、給食費 無償化で家計がいくら助かるのか、中学校や私立はどうなるのかを整理します。

この記事でわかること

給食費 無償化（負担軽減）の仕組み

結論として、国が自治体を通じて、公立小学校の給食の食材費を月5,200円まで支援する制度です。

文部科学省は「いわゆる給食無償化」という呼び方を改め、「学校給食費の抜本的な負担軽減」としました。「無償化」と聞くと完全に無料というイメージが強く、実態と合わないためです。

対象と基準額

対象は公立小学校で、義務教育学校の前期課程と特別支援学校の小学部も含みます。児童1人あたりの月額の基準額は次のとおりです。

給食の種類	小学校・義務教育学校前期課程	特別支援学校小学部
完全給食（主食＋ミルク＋おかず）	5,200円	6,200円
補食給食（ミルク＋おかず）	4,800円	5,800円
ミルク給食（ミルクのみ）	1,200円	1,200円

支援は1年のうち11か月分です。国と都道府県が半分ずつ負担し、2026年度の国の予算は1,649億円です。

保護者の手続き

文部科学省は「保護者の方は、手続は不要です」と案内しています。お金が家庭に振り込まれるのではなく、給食費の請求額そのものが下がる仕組みです。

ただし、重いアレルギーなどで給食を食べない子がいる場合は注意が必要です。独自の支援をする自治体では、個別の手続きがいることがあります。

家計はいくら助かるか

結論から言うと、公立小学校の子1人あたり年間で最大5万7,200円の負担軽減です。特別支援学校小学部では、基準額6,200円×11か月で年間最大6万8,200円になります。

基準額の5,200円は、2023年度の全国平均（小学校4,688円）に物価の動きを加えた額です。2025年度の調査では、公立小学校の給食費の平均は月5,196円でした（教育新聞）。

平均的な給食費なら、ほぼ全額がカバーされる水準です。

子どもの人数別の軽減額（試算）

公立小学校に通う子	月の軽減額	年間の軽減額（11か月）	6年間の軽減額
1人	5,200円	5万7,200円	34万3,200円
2人	1万400円	11万4,400円	68万6,400円
3人	1万5,600円	17万1,600円	102万9,600円

（試算：完全給食の基準額5,200円×11か月。6年間は2026年度の基準額が続く前提の単純計算。実際の額は自治体の給食費と毎年の基準額で変わる）

小学生が2人いる家庭なら、年11万円を超える負担が軽くなる計算です。これまで給食費を払っていた家庭ほど、効果を実感しやすいでしょう。

もともと無償だった自治体の場合

国の制度が始まる前から、独自に給食費を無償にしていた自治体もあります。その地域では、家庭の負担は変わらない場合があります。自治体の財政負担は軽くなりますが、浮いた財源の使い道は各自治体の予算編成で決まります。

自治体によって負担が残る理由

ポイントは、給食費が基準額を超えた分は、保護者から集めてよいとされている点です。

文部科学省の資料によると、基準額を超える部分は保護者から徴収できます。根拠は学校給食法です。食材費が高い自治体や、給食の質を上げたい自治体では、少額の負担が残ります。

自治体	小学校の1食単価	小学校の保護者負担	中学校の保護者負担
さいたま市	333円	0円（市が1食19円を上乗せ）	1食317円
西宮市	355円	1食50円	1食205円

（出典：さいたま市、西宮市の2026年度の案内）

西宮市は、国の基準額を1食305円に換算しています。国の支援額だけでは、品数や食材の質を落とす必要があるという判断です。そこで給食の質を守るため、1食50円を保護者負担としました。

国の基準額を1食あたりに直すと、約314円です。計算式は5,200円×11か月÷182回（さいたま市の基準回数）。さいたま市の1食単価333円との差19円を、市が上乗せしている計算になります。

同じ制度でも、市の考え方で負担がゼロにも少額にもなる。自治体の案内を一度確認しておくと、請求額の変化に戸惑わずに済みます。

中学校・私立・生活保護世帯の扱い

結論として、中学校と私立・国立の小学校は、国の負担軽減の対象外です。

中学校

国の制度は小学校段階だけが対象です。中学校への拡大は検討課題とされていますが、時期は決まっていません。

文部科学省の調査では、2025年度の公立中学校の給食費の平均は月6,013円でした。仮に11か月払うとすると、年6万6,143円になります（6,013円×11か月の試算）。

さいたま市の中学校では、1食317円を年175回（基準回数）払うと、年5万5,475円です。小学校が無償でも、中学校に上がると負担が戻る点は覚えておきましょう。

一方で、中学校を独自に軽減する自治体もあります。西宮市は国の臨時交付金を使い、中学校の1食410円のうち半分の205円を市が負担しています。中学校の扱いは自治体の判断しだい。進学前に確認しておくと、家計の見通しが立てやすくなります。

私立・国立の小学校

国の交付金は「公立」の小学校の給食が対象です。私立や国立の小学校に通う場合、国の制度による軽減はありません。自治体によっては独自に支援しているので、お住まいの市区町村に確認してください。

生活保護・就学援助を受けている世帯

生活保護の教育扶助を受けている子や、要保護児童にあたる子は、交付金の計算から外れます。要保護児童とは、生活保護を受けている、またはそれに近い困窮状態にある家庭の子のことです。これは、もともと給食費が別の制度で支給されているためです。

対象かどうかのチェックと立場別のポイント

結論として、「公立小学校に通っている」「給食を食べている」の2つを満たせば、多くの家庭が対象です。

対象かどうかのチェックリスト

次の表で、自分の家庭が当てはまるかを確認してください。

確認すること	はい	いいえ
子どもが公立の小学校（特別支援学校小学部を含む）に通っている	次へ	国の制度の対象外
学校で給食が実施されている	次へ	対象外
生活保護の教育扶助を受けていない	負担軽減の対象	教育扶助で給食費を支給

立場別のポイント

働き方によって、確認しておきたい点が少し違います。

立場	確認しておきたいこと
会社員の共働き世帯	口座振替の金額が4月から下がっているか、通帳で確かめる
パート・主婦（主夫）	浮いた月5,200円を食費や貯蓄にどう回すか決める
フリーランス	所得制限はないため、収入の変動に関係なく対象
祖父母世代（定年前後）	孫の給食費を援助していた場合は、援助額を見直す

さいたま市の案内では、小学校は手続きが原則不要でした。一方、中学校は申込書と口座振替の手続きが必要です。同じ市でも校種で手続きが違うため、中学校への進学前は案内をよく読んでください。

2027年度の基準額案と今後

結論として、2027年度は基準額を月5,400円に上げる案が出ています。

文部科学省の2027年度概算要求では、予算1,656億円が求められています。基準額の案は次のとおりです。

給食の種類	2026年度	2027年度（案）
小学校の完全給食	5,200円	5,400円
特別支援学校小学部の完全給食	6,200円	6,400円
ミルク給食	1,200円	1,250円

まだ予算の要求段階で、確定ではありません。基準額が上がれば、西宮市のように少額の負担が残る自治体でも、その分だけ国の支援が増えます。

子育て世帯向けの制度は、ほかにも変わっています。高校無償化2026年度の私立はいくら？、出産費用の無償化はいつから？、子ども・子育て支援金はいくら？もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q1. 給食費 無償化の申請は必要ですか？ 原則として不要です。自治体が給食費の請求額を下げる仕組みなので、保護者が申し込む必要はありません。

Q2. 所得が高い家庭も対象ですか？ 対象です。交付金は在籍している児童の数で計算され、保護者の所得による区別はありません。

Q3. 中学校の給食費も無料になりますか？ 国の制度では対象外です。自治体が独自に軽減している場合があるので、市区町村の案内を確認してください。

Q4. 給食費が無料にならず、少し請求が来ています。なぜですか？ 自治体の給食費が国の基準額（月5,200円）を超えている可能性があります。超えた分は保護者から徴収できるとされています。

Q5. アレルギーで弁当を持参している場合はどうなりますか？ 給食を食べない子の扱いは、学校の設置者である自治体の判断です。独自の支援をする自治体では、別の手続きが必要な場合があります。

Q6. 2027年度はどう変わりますか？ 基準額を月5,400円に上げる案が概算要求に盛り込まれています。年末の予算編成で決まります。

まとめ・次にやること

給食費 無償化は、2026年4月から公立小学校で「学校給食費の抜本的な負担軽減」として始まりました。基準額は月5,200円で、小学生1人あたり年最大5万7,200円の負担が軽くなります。

今のうちに次の3つを確認してください。

1. お住まいの市区町村の給食費の案内で、小学校の保護者負担が0円かどうかを見る
2. 中学校に上がる子がいる家庭は、中学校の給食費（年5万〜6万円台）を家計の予定に入れる
3. 12月の予算案で、2027年度の基準額が5,400円に決まるかを確認する

浮いた給食費は、中学校以降の教育費の積み立てに回しておくと安心です。

※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（確認日: 2026-10-26）
• 文部科学省 中央教育審議会初等中等教育分科会（第153回）資料2「三党合意に基づく学校給食費の抜本的な負担軽減について」（確認日: 2026-10-26）
• 文部科学省「令和9年度文部科学関係概算要求のポイント」（確認日: 2026-10-26）
• さいたま市「学校給食費の公会計化」（確認日: 2026-10-26）
• 西宮市「学校給食費の改定および保護者負担額について」（確認日: 2026-10-26）
• 教育新聞 学校給食実施状況等調査の結果に関する記事（2026年7月31日）（確認日: 2026-10-26）

※本記事は2026年10月26日時点の公的資料をもとに作成しています。軽減額は記事内に示した前提による目安で、実際の負担は自治体によって異なります。