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人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりを通じて人材の確保・定着を支援する厚生労働省の雇用関係助成金です。深刻な人手不足が続く介護業界において、雇用環境の整備や業務負担を軽減する機器の導入を検討する事業所にとって、費用の一部を助成してもらえるこの制度は非常に心強い選択肢となります。令和8年度（2026年度）はさらなる拡充が実施され、賃上げを実現した事業所への助成率引き上げが行われました。本記事では、介護事業所が活用できるコースの特徴・助成額・申請手順を2026年最新情報に基づいて徹底解説します。
人材確保等支援助成金とは？
人材確保等支援助成金とは、職場環境の改善や雇用管理制度の整備を通じて従業員の定着を図ろうとする事業主・事業協同組合等を支援する、厚生労働省所管の国の助成金です。
介護・医療・建設・製造など業種を問わず、雇用保険の適用事業主であれば申請できます。人手不足が慢性化している介護業界では、スタッフの離職防止や職場環境の改善に活用する事業所が増えており、2026年度は制度内容がさらに充実しました。
制度の目的と背景
介護分野では、有効求人倍率が全職種平均を大きく上回る水準が続いており、採用コストの増大と並行して既存スタッフの定着率向上が喫緊の課題となっています。人材確保等支援助成金は「人材の採用・定着」を実現するための環境整備にかかる費用を公的に支援する制度として位置づけられており、介護事業所にとっては腰を据えて取り組む価値のある制度といえます。
主な特徴まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の正式名称 | 人材確保等支援助成金 |
| 所管省庁 | 厚生労働省 |
| 申請先 | 各都道府県労働局・ハローワーク |
| 対象事業主 | 雇用保険適用事業主（業種問わず） |
| 申請方式 | 計画申請→実施→成果申請（段階方式） |
なお、「介護人材確保等支援助成金」という呼び方は一部で通称として使われますが、正式名称は「人材確保等支援助成金」です。制度検索や書類作成の際は正式名称を使用しましょう。
介護事業所が活用できる主なコース
2026年度現在、人材確保等支援助成金には複数のコースがあります。このうち介護事業所が特に活用しやすいのは以下の2コースです。
| コース名 | 対象 | 最大助成額 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース | 全業種（介護含む） | 最大325万円（賃上げ7%以上の場合） | 制度整備・機器導入で離職率低下を目指す |
| テレワークコース | 全業種（介護含む） | 最大35万円 （制度導入助成20万円＋目標達成助成15万円） |
介護事務・相談員業務等のリモート化支援 |
関連制度：両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
介護従事者の仕事と介護の両立を支援する介護離職防止支援コース（最大80万円）は、「両立支援等助成金」という別制度のコースとして設けられており、人材確保等支援助成金とは制度体系が異なります。しかし、雇用環境の改善という目的は共通しており、双方の制度を組み合わせて活用することで、より手厚い支援が受けられます。
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの詳細
人材確保等支援助成金のなかで介護事業所が最も活用しやすい「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」について、助成の仕組みと金額を詳しく見ていきましょう。
対象となる取り組み
このコースでは、大きく2つのアプローチで支援が受けられます。
① 雇用管理制度の整備
- 諸手当等制度の新設・拡充（通勤手当・住宅手当・家族手当など）
- 人事評価制度の策定・整備
- 職場活性化制度の導入（メンター制度・表彰制度など）
- 健康づくり制度の整備（定期健康診断の拡充・ストレスチェックの法定外実施など）
② 業務負担軽減機器等の導入（介護事業所向けの例）
- 介護ロボット・移乗支援機器・見守りセンサー
- 介護記録のICT化ソフトウェア
- シフト管理システム・勤怠管理ツール
介護事業所では、スタッフの身体的負担を軽減するロボット機器の導入やICT化が特に推奨されており、こうした機器導入に対して費用の一部が助成されます。なお、介護ロボット等の機器導入については「令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業」（補助率最大3/4）との組み合わせ活用も有効です。
→ 介護テクノロジー導入支援事業とは？補助率・対象機器を徹底解説
助成額の内訳（機器等導入の場合）
| 区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常 | 1/2 | 150万円 |
| 賃金要件達成（7%以上の賃上げ） | 75/100 | 225万円（令和8年度拡充） |
| 離職率低下達成時の追加助成（合算） | — | 最大230万円 |
令和8年度の拡充ポイントは、機器等の導入に際して前年比7%以上の賃上げを実現した事業所の助成率が75/100（通常の1/2から引き上げ）となった点です。賃上げと機器導入を同時に進めることで助成額を最大化できます。
離職率要件について
支給を受けるためには、整備計画提出前の「基準離職率」と比べて、計画期間後の「評価時離職率」が一定水準を下回ることが条件です。目標となる離職率の基準は、業種・規模によって異なります。事前に管轄の労働局に確認しておくことをおすすめします。
申請手順と必要書類
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）の申請は、以下の3ステップで進みます。
STEP 1：整備計画の作成・提出
機器の購入や制度の整備を行う前に、「雇用管理制度等整備計画書」を管轄の都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））へ提出し、認定を受ける必要があります。事後申請は認められませんので、取り組みを検討し始めた段階で早めに準備を進めましょう。
主な提出書類（計画申請時）
- 雇用管理制度等整備計画（変更）認定申請書
- 事業所の雇用保険適用証明書の写し
- 労働者名簿・賃金台帳
- 就業規則（または労働協約）の写し
STEP 2：計画の実施
承認された整備計画に基づき、機器の購入・導入や制度の策定・就業規則への反映・従業員への周知などを行います。
STEP 3：支給申請（成果申請）
評価時離職率の算定期間終了後、2ヶ月以内に支給申請書を提出します。
主な提出書類（支給申請時）
- 雇用管理制度等支給申請書
- 機器等の購入に係る請求書・領収書・納品書
- 賃金台帳・出勤簿（算定期間分）
- 整備した制度の概要・規程の写し
様式はすべて厚生労働省の公式ページからダウンロードできます。
申請時の注意点
注意点① 必ず事前の計画申請が必要
人材確保等支援助成金は、機器導入・制度整備の実施前に計画を提出・認定を受けることが絶対条件です。「先に購入してから申請」では受理されません。取り組みを決めたら、まず労働局へ相談することが最初のステップです。
注意点② 申請期限は都道府県ごとに異なる場合がある
国全体での一括締め切りは原則設けられていませんが、都道府県の労働局によって独自の受付状況が生じることがあります。現在受付中かどうかも含め、管轄局への事前確認を徹底してください。
注意点③ 他の助成金との重複受給は原則不可
同じ取り組み・同じ費用に対して複数の助成金を重複して受給することは原則として認められていません。ただし、対象経費や取り組みが明確に分かれている場合は併用が可能なケースもあるため、社会保険労務士に個別に確認することをおすすめします。
注意点④ 助成金は後払い方式
助成金は取り組みを実施した後に申請・審査を経て支給される後払い制度です。機器購入費用などはいったん事業所が全額立て替える必要があります。資金繰りの計画を立てたうえで取り組みを開始しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 申請期限はいつですか？
人材確保等支援助成金は随時申請が基本ですが、計画申請のタイミングや評価期間の設定によって締め切りが前後します。最新の受付状況は管轄の都道府県労働局またはハローワークへ直接確認してください。
Q2. 中小企業・小規模介護事業所でも申請できますか？
はい、申請できます。企業規模による制限は設けられておらず、中小規模の介護事業所でも積極的に活用できます。常時雇用する労働者数が少ない事業所の場合も対象となりますが、一部の要件（離職率の算定方法など）が異なる場合があるため、事前確認が重要です。
Q3. 複数コースへの重複申請は可能ですか？
人材確保等支援助成金の中の複数コースに申請すること自体は可能です。ただし、同一の取り組みや経費に対して複数コースから重複受給することはできません。また、他の雇用関係助成金と組み合わせる場合も同様のルールが適用されます。申請前に社会保険労務士や労働局に要件を確認することを強くおすすめします。
Q4. 支給まで何ヶ月かかりますか？
計画申請から支給決定まで、おおむね1年以上かかるのが一般的です。計画認定・実施期間・評価期間・成果申請・審査と段階が多いため、入金時期を見越した資金計画が必要です。支給申請から支給決定まではおよそ3〜6ヶ月程度かかります。
Q5. 社会保険労務士に相談すべきですか？
はい、専門家への相談は非常に有効です。人材確保等支援助成金は申請書類が多岐にわたり、計画申請のタイミングを誤ると受理されないリスクがあります。助成金申請に精通した社会保険労務士に依頼することで、申請漏れの防止・採択率の向上が期待できます。ただし、社労士への依頼費用は助成金の対象経費には含まれません。
参考情報源
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