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電気代は11月1日の使用分から、北陸電力を除く大手電力9社で値上げされます。モデル家庭の負担増は、月254円〜590円です。
「12月から補助が再開されると聞いたのに、値上げ?」と戸惑う方も多いでしょう。私も各社の発表資料を1社ずつ読み比べました。原因は燃料費ではなく、送配電網の利用料(託送料金)の改定です。
この記事でわかること

電気代 11月 値上げの理由
結論として、送配電会社の人件費や物価、金利の上昇を、託送料金に反映したことが理由です。

託送料金とは、電気を家庭に届ける送配電網の利用料です。電気料金の一部として、どの電力会社と契約していても支払っています。
この料金は「レベニューキャップ制度」という仕組みで、国が5年ごとに収入の上限を決めています。今回は期間の途中で見直す「期中調整」が行われました。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年7月10日 | 送配電8社が収入の見通しの変更を申請 |
| 2026年8月24日 | 中国電力ネットワークが別の理由で託送料金の変更を届出 |
| 2026年9月4日 | 経済産業省が8社の変更を承認 |
| 2026年9月11日 | 8社の託送料金の変更届を受理 |
| 2026年9月25日〜29日 | 大手電力各社が家庭向け料金の見直しを発表 |
| 2026年11月1日 | 新しい料金を適用 |
(出典:経済産業省 一般送配電事業者8社の収入の見通しの変更承認(2026年9月4日)、同 約款の変更届出の受理(9月11日))
8社の申請と中国エリアの事情
承認された8社は、北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄の送配電会社です。申請の理由は、人件費や物価関連の指標の上昇と、金利上昇による支払利息の増加とされています。
中国エリアは、人口減少や省エネで需要が大きく減ったことが理由です。結果として、託送料金が上がらないのは北陸エリアだけになりました。
託送料金そのものはどれだけ上がった?
家庭向け(低圧)の託送料金の平均単価を、公表資料で確認できた3社の例で示します。いずれも1kWhあたり1円以上の上昇です。
| 送配電会社 | 改定前 | 改定後 | 差 |
|---|---|---|---|
| 東京電力パワーグリッド | 8.58円 | 9.65円 | +1.07円 |
| 中国電力ネットワーク | 9.34円 | 10.46円 | +1.12円 |
| 四国電力送配電 | 9.22円 | 10.74円 | +1.52円 |
(低圧の平均単価・税抜。出典:東京電力パワーグリッド 託送料金の見直し(PDF))
(出典:四国電力送配電 託送料金の見直し(PDF)、中国電力ネットワークの発表)
小売の電力会社は、この上昇分を基本料金や電力量料金に振り分けて転嫁します。振り分け方が会社ごとに違うため、家庭の値上げの形も変わります。
(出典:経済産業省 8社からの変更承認申請の受理(7月10日)、中国電力ネットワーク 託送供給等約款の変更)
大手電力会社別のモデル家庭の値上げ額
ポイントは、値上げ幅は東京電力の月254円が最小、沖縄電力の月590円が最大だということです。

各社が発表したモデル家庭の料金を並べました。モデルの使用量や、燃料費調整を含めるかどうかは会社ごとに違います。会社どうしの金額は単純に比べられない点に注意してください。
| 会社 | モデル(プラン・使用量) | 改定前 | 改定後 | 値上げ額 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 従量電灯B 30A・230kWh | 11,115円 | 11,596円 | +481円 |
| 東北電力 | 従量電灯B 30A・260kWh | 8,204円 | 8,689円 | +485円 |
| 東京電力EP | 従量電灯B 30A・260kWh | 9,307円 | 9,561円 | +254円 |
| 中部電力ミライズ | 従量電灯B 30A・260kWh | 9,252円 | 9,647円 | +395円 |
| 北陸電力 | ― | ― | ― | 改定なし |
| 関西電力 | 従量電灯A・260kWh | 6,175円 | 6,582円 | +407円 |
| 中国電力 | 従量電灯A・260kWh | 8,742円 | 9,105円 | +363円 |
| 四国電力 | 従量電灯A・260kWh | 8,894円 | 9,372円 | +478円 |
| 九州電力 | 従量電灯B 30A・250kWh | 6,876円 | 7,243円 | +367円 |
| 沖縄電力 | 従量電灯・260kWh | 9,174円 | 9,764円 | +590円 |
(出典:各社の料金見直しの発表資料。参考情報源にまとめて掲載。北陸は託送料金の見直し申請がなく、東京電力EPの資料に北陸エリアは見直しを行わないと記載)
年間にすると、東京電力のモデルで約3,000円、沖縄電力で約7,000円の負担増。
(試算:月254円×12か月=3,048円、月590円×12か月=7,080円)
北海道電力のモデルは230kWhと、ほかの会社より少ない使用量が前提です。それでも値上げ額は481円と大きめです。30A契約の基本料金が、1,254円から1,716.30円に上がるためです。
自由料金プランや新電力も上がる
規制料金(従量電灯)だけでなく、大手各社の自由料金プランも見直されます。たとえば東北電力の「よりそう+eねっとバリュー」は、260kWhで月485円の値上げです。
託送料金は、同じエリアならどの小売会社でも同じです。新電力でも、ソフトバンクの「おうちでんき」は11月1日使用分から値上げすると発表しました。新電力と契約している方も、会社からのお知らせを確認してください。
使用量別にいくら上がる?会社ごとの違い
結論として、基本料金で上がる会社と、使った量で上がる会社の2タイプがあります。
東京・中部・北海道・九州は、値上げの大半が基本料金です。使用量が少なくても多くても、上がる額はほぼ同じになります。一方、東北・関西・中国・四国は、1kWhあたりの単価も上がります。
| 会社 | 月200kWh | 月260kWh | 月400kWh | 上がり方 |
|---|---|---|---|---|
| 東京電力EP(30A) | +251円 | +254円 | +261円 | ほぼ基本料金 |
| 中部電力ミライズ(30A) | +391円 | +395円 | +403円 | ほぼ基本料金 |
| 東北電力(30A) | +401円 | +485円 | +679円 | 1kWhあたり+1.39円 |
| 関西電力 | +367円 | +407円 | +503円 | 1kWhあたり+0.68円 |
| 四国電力 | +432円 | +478円 | +586円 | 1kWhあたり+0.77円 |
(試算:各社の改定前後の単価表から計算した概算。税込。燃料費調整・再エネ賦課金・割引は含まない)
東北電力では、月400kWh使う家庭は月679円の値上げ。モデルの260kWhより約200円多くなります。冬に暖房で使用量が増える家庭ほど、単価型の会社では負担が大きくなります。
契約アンペアで決まる会社
東京電力の場合、30A契約の基本料金は935.25円から1,176.18円に上がります。基本料金はアンペア数に比例するため、40Aや50Aの契約では値上げ額も大きくなります。
使っていないのに契約アンペアが大きい家庭は、見直しの余地があります。契約アンペアは、検針票か電力会社のWebサービスで確認できます。
11月・12月の請求にどう反映される?
ポイントは、11月分の請求には新料金が一部しか乗らないという点です。1か月分が反映される月や請求の時期は、電力会社やプランによって違います。
新料金は「11月1日以降の使用分」に適用されます。11月1日をまたぐ検針期間は、日数に応じた日割りで計算されます。たとえば10月20日〜11月19日の期間なら、11月1日以降の分だけが新料金です。
| 請求の月 | 使用期間(例) | 新料金の影響 |
|---|---|---|
| 11月分 | 10月中旬〜11月中旬 | 11月1日以降の日数分だけ |
| 12月分 | 11月中旬〜12月中旬 | 1か月分まるごと |
(出典:九州電力・東北電力の発表資料。検針日は契約により異なる)
四国電力の自由料金は12月分から
例外もあります。四国電力の自由料金プランは、11月の検針日以降の使用分、つまり12月分の料金から適用されます。たとえば「おトクeプラン」は、300kWhで月509円の値上げです。
なお、再エネ賦課金(再生可能エネルギーの普及費用)は2026年度、1kWhあたり4.18円です。2026年5月分から2027年4月分まで同じ単価なので、11月の値上げとは関係ありません。
夏の補助が終わった影響も重なる
国の夏の補助は、9月使用分(低圧は1kWhあたり3.5円)で終わりました。そのため、10月使用分以降の請求は補助のない料金です。
中国電力の発表では、モデル家庭の11月分は前月より1,326円高くなります。このうち託送料金の見直し分は363円で、残りは補助終了などの影響です。値上げの体感が大きいのは、2つの要因が重なるためです。
(出典:経済産業省 夏の電気・ガス料金支援(2026年6月12日)、中国電力 料金見直しの発表(PDF))
12月からの補助との関係
結論として、1月・2月は補助が値上げ分を上回りますが、12月の補助(1kWh1円)では足りない家庭が多く、託送料金の値上げ自体は補助後も続きます。

首相は10月29日の会見で、電気代の補助を12月から再開すると表明しました。1kWhあたりの補助は、12月1円、1月4.5円、2月4.5円です。
| 月(会見での区分) | 補助単価 | 260kWhでの補助額 | 値上げ分との比較 |
|---|---|---|---|
| 12月 | 1円 | 約260円 | 値上げ分(254〜590円)より少ない家庭が多い |
| 1月 | 4.5円 | 約1,170円 | 値上げ分を上回る |
| 2月 | 4.5円 | 約1,170円 | 値上げ分を上回る |
| 3月以降 | 未定 | ― | 追加の支援がなければ値上げ分が残る |
(試算:補助単価×260kWh。出典:首相官邸 2026年10月29日 記者会見)
補助が「使用分」と「検針分」のどちらで区切られるかは、会見の時点では示されていません。詳しい単価と時期は、電気代の補助は12月から再開で解説しています。
資料を読み比べて意外だったのは、九州電力では1kWhあたりの単価がわずかに下がることです。基本料金が上がる分、使用量が多い家庭ほど値上げ幅は小さくなります。
自分はどうなる?立場別の影響
結論として、東北・関西・中国・四国エリアで使用量が多い世帯ほど影響が大きくなります。

まずは次の2点を確認すると、自分の値上げ額の目安がわかります。
- 契約している電力会社とプラン名(検針票やWeb明細で確認)
- 1か月の使用量(kWh)と契約アンペア
| 立場 | 押さえておきたいこと |
|---|---|
| 会社員の共働き世帯 | 日中は不在でも、基本料金型の会社では月250〜480円程度上がる |
| パート・主婦(主夫)の家庭 | 在宅時間が長く使用量が多いなら、単価型の会社では負担増が大きい |
| フリーランス(自宅が仕事場) | 事業で使う電気は経費。按分の割合を見直しておく |
| 定年前後・年金暮らし | 冬の暖房で使用量が増える。補助が終わる3月以降の家計を確認 |
| オール電化の家庭 | 専用プランの見直し内容を、契約先のお知らせで確認 |
(試算:基本料金型の会社のモデル家庭の値上げ額。東京電力EP 254円〜北海道電力 481円)
値上げ分を取り戻すためにできること
値上げ額が月250〜590円なら、使い方の工夫で取り戻せる範囲です。まず、契約アンペアが生活に合っているかを確かめてください。ブレーカーが一度も落ちたことがない家庭は、一段下げられるか契約先に相談してください。
次に、冬の暖房の使い方です。エアコンのフィルター掃除や、窓の断熱で効きが良くなります。待機電力の多い家電は、使わないときにコンセントを抜くのも手軽な方法です。
値上げを機に、電力会社やプランを比べてみるのも一つの方法です。
よくある質問
Q1. 電気代 11月 値上げは、どの電力会社が対象ですか?
A. 北陸電力を除く大手9社です。北海道・東北・東京・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄の各社が料金を見直しました。
Q2. なぜ北陸電力は値上げしないのですか?
A. 北陸エリアの送配電会社が、今回の託送料金の見直しを申請していないためです。北陸電力の料金は託送料金の改定による変更がありません。
Q3. 新電力と契約していても上がりますか?
A. ソフトバンクの「おうちでんき」のように、値上げを発表した新電力もあります。託送料金は同じエリアならどの会社でも同じです。転嫁するかは各社の判断なので、お知らせを確認してください。
Q4. 11月の請求から全額上がりますか?
A. 11月1日以降の使用分から新料金で、検針期間をまたぐ分は日割りです。1か月分が反映される料金月や請求の時期は、電力会社やプランによって異なります。
Q5. 12月からの補助で値上げは帳消しになりますか?
A. 1月・2月の補助は値上げ分を上回りますが、補助は一時的です。3月以降は未定で、託送料金の値上げはその後も続きます。
Q6. 値上げ前に何か手続きは必要ですか?
A. 手続きは不要です。新しい料金は自動で適用されます。
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まとめ・次にやること
電気代 11月 値上げは、託送料金の改定による、大手9社の料金見直しです。モデル家庭で月254円〜590円の負担増になります。
次の3つから始めてください。
- 11月中に、検針票で契約先・プラン・使用量・契約アンペアを確認する
- 自分の会社が「基本料金型」か「単価型」かを、この記事の表で確かめる
- 12月以降、契約先が案内する補助の開始時期と請求明細を確認する
補助が終わった後の家計は電気代補助金2026年終了後はどうなる?で解説しています。
※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です
参考情報源
- 経済産業省 一般送配電事業者8社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を承認(2026年9月4日)(確認日: 2026-10-31)
- 経済産業省 一般送配電事業者8社から託送供給等約款の変更届出を受理(2026年9月11日)(確認日: 2026-10-31)
- 経済産業省 8社から収入の見通しの変更承認申請を受理(2026年7月10日)(確認日: 2026-10-31)
- 中国電力ネットワーク 託送供給等約款の変更について(確認日: 2026-10-31)
- 北海道電力 電気料金の見直しについて(PDF)(確認日: 2026-10-31)
- 東北電力 電気料金の見直しについて(PDF)(確認日: 2026-10-31)
- 東京電力エナジーパートナー 電気料金の見直しについて(PDF)(確認日: 2026-10-31)
- 中部電力ミライズ 電気料金の見直しについて(確認日: 2026-10-31)
- 中国電力 電気料金の見直しについて(PDF)(確認日: 2026-10-31)
- 四国電力 電気料金の見直しについて(確認日: 2026-10-31)
- 九州電力 電気料金の見直しについて(確認日: 2026-10-31)
- 沖縄電力 電気料金の見直しについて(PDF)(確認日: 2026-10-31)
- ソフトバンク おうちでんき 料金改定のお知らせ(PDF)(確認日: 2026-10-31)
- 経済産業省 夏の電気・ガス料金支援(2026年6月12日)(確認日: 2026-10-31)
※本記事は2026年10月31日時点の公的資料と各社の発表をもとに作成しています。モデル家庭の金額は各社の前提条件によるもので、実際の料金は使用量・契約・燃料費調整などにより変わります。
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