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① ハルカが高いSaaS費用に頭を抱えている ② AIくんが「IT導入補助金を使えば最大75%補助されるよ！」と説明 ③ ハルカが補助金申請書類をパソコンで記入している ④ 補助金が採択されてSaaSを導入、大喜びのハルカ
IT導入補助金（2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」に改名）は、SaaS・クラウドツールの導入費用にも使えます。補助率は最大80%で、クラウドサービスの月額利用料まで対象になるケースがあります。この記事では、対象となるツールの条件・5つの類型の選び方・申請の流れを中小企業向けにわかりやすく解説します。
## この記事でわかること
– [IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）でSaaSが補助対象になる条件](#saas-taisho)
– [2026年度の5つの類型と補助率・上限額の違い](#5-ruikei)
– [SaaS選びのポイントと採択されやすい申請の書き方](#sas-erabikata)
– [申請の具体的な流れとスケジュール](#shinsei-nagare)
– [介護・建設・小売など業種別のSaaS活用例](#gyoshu-jirei)
IT導入補助金が2026年に「デジタル化・AI導入補助金」へ改名
💡 IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）とは
中小企業・小規模事業者がITツール・SaaSを導入する際の費用を国が補助
（製造・小売・サービス・士業 等）
最大450万円
AI導入枠が新設
「IT導入補助金」という名称に慣れ親しんでいる方も多いでしょう。2026年度からは正式に「デジタル化・AI導入補助金」という名称になりました。
運営主体はこれまでと同じ独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）で、目的も変わりません。中小企業・小規模事業者が業務効率化・生産性向上のためにITツールを導入する際の費用を国が補助する制度です。
名称変更のポイントは2点です。
- AIツールの活用がより明確に補助対象として位置づけられた
- デジタル化全般（クラウド移行・SaaS導入含む）を支援する意図が強まった
「IT導入補助金」と検索すると古い情報が出てくることがあるため、2026年度の申請は「デジタル化・AI導入補助金」の公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）で情報を確認してください（確認日: 2026-08-26）。
SaaSはIT導入補助金の対象になるのか？
結論からいうと、SaaSは補助対象になります。ただし、すべてのSaaSが対象になるわけではありません。
補助対象になるSaaSの条件
以下の条件を満たすSaaSが補助の対象です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| IT導入支援事業者への登録 | SaaSを提供するベンダーまたは販売代理店が、中小機構に「IT導入支援事業者」として登録されていること |
| ツール登録 | 申請するSaaSが「ITツール登録」を受けていること |
| 業務プロセスとの紐付け | 会計・受発注・在庫・顧客管理など特定の業務プロセスに対応していること |
重要なのは「IT導入支援事業者（登録業者）経由でないと申請できない」という点です。自社で直接SaaSを契約して申請することはできません。まず使いたいSaaSのベンダーに「補助金申請に対応しているか」を確認するのが第一歩です。
対象になりやすいSaaSカテゴリ
実際に採択実績が多いカテゴリは次のとおりです。
- 会計・経理: クラウド会計ソフト（freee会計・マネーフォワードクラウド会計等）
- 受発注・在庫管理: 受発注システム、在庫管理SaaS
- 顧客管理（CRM）: CRMツール、問い合わせ管理
- 生産管理: 工場向けERPのクラウド版
- 人事・労務: 勤怠管理・給与計算SaaS
- 電子契約: 電子署名・契約書管理サービス
- 生成AIツール: ChatGPT Enterprise、Claude for Business等のAI活用ツール（2026年度から明確化）
2026年度の5つの類型と補助率
🏛️ 2026年度 デジタル化・AI導入補助金 5類型まとめ
IT導入支援
事業者を選ぶ
gBizID
取得
交付申請
（共同申請）
交付決定後
SaaS導入
実績報告
→補助金受取
📊 2026年度 5類型の補助率・上限額 ビジュアル比較
デジタル化・AI導入補助金には5つの申請類型があります。自社の目的に合った類型を選ぶことが採択の鍵です。
類型一覧と補助率・主な対象
| 類型 | 主な対象 | 補助率（参考） |
|---|---|---|
| 通常枠 | 業務デジタル化全般（在庫管理・決済・顧客管理等） | 中小企業3/4、小規模4/5 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 会計ソフト・受発注・決済・PC/ハードウェア | 中小企業3/4、小規模4/5 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 受発注業務の電子化（取引先との連携含む） | 中小企業3/4、小規模4/5 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ対策製品・サービス | 中小企業1/2、小規模2/3 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 地域の複数中小企業が共同でDXを推進 | 中小企業2/3〜3/4 |
※補助率・上限額は公募要領で変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください（確認日: 2026-08-26）。
SaaS導入に最も使いやすい類型は「通常枠」
業務効率化のためにクラウドツールを導入したい場合、多くのケースで通常枠が該当します。会計SaaS・CRM・在庫管理など幅広いツールが対象になります。
すでにインボイス制度対応を検討中の場合はインボイス枠が有利です。会計ソフトに加えてPCなどのハードウェアも一部対象になるため、セット導入で申請するとまとまった補助が受けられます。
SaaS選びのポイントと採択率を上げるコツ
実際にIT導入補助金でSaaSを導入した経営者の話を聞くと、採択に至るまでの準備として共通していることがあります。
採択されやすいSaaSの特徴
- 業務プロセスの改善効果が定量化できる: 「受発注業務を月○時間削減」など具体的な数値で説明できるもの
- 既存業務との連携が明確: 基幹システムや他ツールとのデータ連携が可能
- IT導入支援事業者の実績が豊富: 過去の採択実績が多いベンダー経由の申請は審査通過率が高い傾向
申請書で意識したい4つのポイント
- 現状の課題を具体的に記載する（「手作業でExcelに入力しており月○時間かかっている」等）
- 導入後の生産性向上効果を数値で示す（作業時間・コスト削減額の目安）
- 自社の事業内容とツールの相性を説明する
- 複数のSaaSをまとめて申請する場合、業務フローの一貫性を示す
業種別のSaaS活用事例
IT導入補助金は介護・建設・小売・飲食など多様な業種で活用されています。業種ごとの代表的な使い方を紹介します。
介護・福祉業界の活用例
介護ソフト（ケア記録・請求管理）の導入に活用するケースが増えています。記録作業の負担軽減と請求ミスの防止が主な効果です。横浜市では2026年8月時点でケアプランデータ連携システム導入促進事業補助金も始まっており、IT導入補助金との併用や使い分けを検討する価値があります。
詳しくは「IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）で介護ソフトを導入する方法【2026年版】」もご参照ください。
建設業の活用例
工事台帳・施工管理SaaS、電子契約サービスの導入に使われています。下請け業者との書類のやり取りを電子化し、事務作業を削減するケースが多いです。
小売・飲食業の活用例
POSシステムのクラウド化、在庫管理SaaS、キャッシュレス決済の導入に活用されています。EC連携ができるSaaSを選ぶと、実店舗とオンラインの在庫・売上を一元管理できます。
士業・コンサルの活用例
電子契約・顧客管理CRM・クラウド型会計システムの導入が多いです。紙の契約書・請求書をゼロにして業務効率化と顧客満足度の向上を両立させています。
申請の具体的な流れ
📝 IT導入補助金 申請の流れ（7ステップ）
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IT導入補助金の申請は「IT導入支援事業者（登録業者）と一緒に進める」のが基本です。自社だけで完結する手続きではありません。
必要な事前準備
gBizIDプライムの取得が必須です。申請にはマイナンバーカードを使ったオンライン認証が必要なため、取得していない場合は1〜2週間の余裕をもって手続きしてください。
SECURITY ACTIONの宣言も必要です。中小機構が推奨する情報セキュリティ自己宣言で、「★一つ星」以上の取得が求められます。宣言はオンラインで完結し、費用はかかりません。
申請から補助金受取までのスケジュール目安
| フェーズ | 期間目安 |
|---|---|
| 事前準備（gBizID・SECURITY ACTION） | 1〜3週間 |
| IT導入支援事業者との打ち合わせ・申請書作成 | 2〜4週間 |
| 審査・採択発表 | 1〜2か月 |
| ツール導入・実績報告 | 採択後3〜6か月以内 |
| 補助金振込 | 実績報告承認後1〜2か月 |
重要: 採択決定前にツールを契約・支払いした場合、補助の対象外になります。必ず「交付決定通知」を受け取ってから契約・支払いを進めてください。
ものづくり補助金との違いや他の補助金との比較については「IT導入補助金とものづくり補助金の違い【2026年版・中小企業向け】」をご参照ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 既に契約済みのSaaSも補助対象になりますか？
なりません。補助対象は「交付決定後に新たに契約・支払いするもの」に限られます。既存のサービス継続分は対象外です。新機能の追加や別ツールへの乗り換えとして申請する場合は、IT導入支援事業者に確認してください。
Q2. 複数のSaaSをまとめて申請できますか？
できます。通常枠では複数のITツールをまとめて1件で申請することが可能です。ただし、同一のIT導入支援事業者を通じて申請する必要があります。異なる事業者経由のツールを1件にまとめることはできません。
Q3. 補助金はいつ受け取れますか？
採択後にツールを導入し、実績報告を提出してから審査を経て振り込まれます。申請開始から受取まで6〜12か月程度かかるケースが一般的です。資金繰りの計画では「後払い」前提で考えてください。
Q4. 小規模事業者と中小企業で補助率が違うと聞きましたが、どう判断しますか？
従業員数と業種で判断します。製造業・建設業等は従業員20人以下が小規模事業者、商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）は5人以下が小規模事業者です。該当する場合、補助率が中小企業より高くなります。
Q5. 生成AI（ChatGPT・Claude等）は補助対象になりますか？
2026年度のデジタル化・AI導入補助金では、生成AIツールが補助対象として明確に位置づけられました。ただし、IT導入支援事業者として登録された業者経由で申請する必要があります。ChatGPT EnterpriseやClaude for Businessを扱う代理店が登録済みかどうかを確認してから進めましょう。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、SaaS・クラウドツールにも使える有効な支援制度です。2026年度のポイントを整理します。
- 名称が変わったが制度の目的と運営は同じ
- SaaSの月額利用料も対象（登録ベンダー経由が必須）
- 5つの類型から自社の目的に合ったものを選ぶ
- 採択前に契約・支払いすると対象外になるため順序を守る
- gBizIDプライムとSECURITY ACTION宣言を事前に取得する
申請を検討している場合は、まず使いたいSaaSのベンダーに「IT導入支援事業者として登録済みか」を確認するところから始めてください。
参考情報源
- 中小機構 デジタル化・AI導入補助金 公式サイト（確認日: 2026-08-26）: https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- 中小機構 補助金活用ナビ（確認日: 2026-08-26）: https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/it_subsidy.html
- 介護情報サービスかながわ（確認日: 2026-08-26）: https://kaigo.rakuraku.or.jp/
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