介護保険2割負担の対象拡大はいつ決まる？年金収入230万〜260万円案で負担はいくら増えるか

介護保険の2割負担の対象拡大は、まだ決まっていません。政府は「骨太の方針2026」で、介護保険 2割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得るとしています。

親の介護費を払っている方や、自分の老後を考え始めた方にとって、自己負担が2倍になるかもしれない話です。

この記事では、2026年10月25日時点で決まっていること・決まっていないことを分けて整理します。

この記事でわかること

介護保険 2割負担の今の基準

結論として、2割になるのは65歳以上の上位の所得層だけです。

介護サービスの自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれています。厚生労働省の資料による今の基準は次のとおりです。

負担割合	本人の合計所得金額	年金収入＋その他の合計所得金額
3割	220万円以上	単身340万円以上（夫婦463万円以上）
2割	160万円以上	単身280万円以上（夫婦346万円以上）
1割	上記以外	―

合計所得金額とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除などを差し引いた後の金額です。年金収入そのものとは違うので注意してください。

令和7年3月時点で、利用者のうち2割負担は約4.3%、3割負担は約3.9%です。9割以上の人は1割負担になっています。

対象拡大の議論はどこまで進んでいるか

ひとことで言えば、何度も先送りされ、今回は2026年度中に結論を出す段階です。

日本経済新聞によると、2割負担の拡大はこれまで4回見送られてきました。

時期	主な動き
2025年12月1日	介護保険部会で4つの所得基準案と配慮措置を提示
2025年12月25日	部会意見で結論を先送り。第10期計画（2027年度〜）の開始前までに結論
2026年6月26日	財政制度等審議会の建議で対象拡大を求める（報道）
2026年7月21日	骨太の方針2026で「2026年度中に結論を得る」
2026年9月18日	第136回介護保険部会で議論を再開。慎重論が相次ぐ
2026年10月26日	第137回介護保険部会で「給付と負担」を議論予定

9月の部会では、利用控えや重度化を心配する慎重な意見が多く出ました。一方で、経済団体や健康保険の保険者は早期の結論を求めています。

どの案になるか、いつから適用されるかは未定です。負担割合は原則として毎年8月に見直されますが、今回の改正の施行時期はまだ示されていません。

示されている4つの所得基準案と配慮措置

厚労省は、2割の線を「年金収入＋その他の合計所得金額」で引き下げる4案を示しています。

所得基準の4案

対象を所得の上位約25〜30%まで広げる案です。影響を受ける人数は、月7,000円の上限措置を設けた場合の厚労省の粗い試算です。

案	単身	夫婦	影響を受ける人（試算）
①	260万円以上	326万円以上	約13万人
②	250万円以上	316万円以上	約21万人
③	240万円以上	306万円以上	約28万人
④	230万円以上	296万円以上	約35万人

今の基準（単身280万円）より20万〜50万円下がるイメージです。

2つの配慮措置

負担が急に増えすぎないよう、次の2つの案も出ています。

1つ目は、当分の間、負担増を月7,000円までに抑える措置です。後期高齢者医療の2割負担を導入したときの仕組みを参考にしています。

2つ目は、預貯金などが一定額以下なら、申請で1割に戻す措置です。基準額は「単身700万円・夫婦1,700万円」から「単身300万円・夫婦1,300万円」まで3パターンが示されました。

1割から2割になると負担はいくら増えるか

結論として、利用額が多い人ほど増えますが、上限の仕組みで天井があります。

介護保険には高額介護サービス費（1か月の自己負担に上限を設ける制度）があります。住民税が課税されている世帯で課税所得380万円未満なら、世帯の上限は月44,400円です（住民税非課税世帯などはもっと低い上限）。

月の利用額（保険の対象分）ごとに試算しました。

月の利用額	1割負担	2割負担	増える額	月7,000円上限措置あり
5万円	5,000円	1万円	+5,000円	+5,000円
10万円	1万円	2万円	+1万円	+7,000円
20万円	2万円	4万円	+2万円	+7,000円
30万円	3万円	44,400円（上限）	+14,400円	+7,000円

（試算：住民税課税世帯で課税所得380万円未満の世帯、高額介護サービス費の上限44,400円を適用。食費・居住費などの保険外費用は含みません）

厚労省の資料でも、1割と比べた負担増は最大で月22,200円とされています。上限措置があれば、これが7,000円に抑えられる計算です。

年間で見ると、月10万円使う人は上限措置なしで12万円、ありでも8万4,000円の負担増になります。

立場別に今からできること

結論が出るまでの間にも、準備できることはあります。

介護サービスを使っている本人・家族

まずは「介護保険負担割合証」を確認してください。毎年7月ごろに市区町村から届き、今の負担割合が書かれています。

次に、年金収入とその他の所得を合計してみましょう。単身で230万〜280万円の範囲に入る方は、見直しの影響を受ける可能性があります。

定年前後の会社員

60代前半の方は、65歳以降の年金額の見込みを「ねんきん定期便」で確認しておくと安心です。働きながら年金を受け取る場合は、給与所得も合計所得に入ります。

共働き・子育て世代

親の介護費を仕送りで支えている方は、親の負担割合が変わると仕送り額も変わります。家族で一度、親の年金額と介護費を共有しておいてください。

関連記事：介護保険料そのものについては介護保険料2026年度版｜40歳から払う保険料の計算方法、医療費の上限については高額療養費の自己負担上限引き上げ2026年8月の解説で詳しく解説しています。

よくある質問

Q1. 介護保険 2割負担の対象拡大はいつから始まりますか？ 2026年10月25日時点で施行時期は決まっていません。政府は2026年度中に結論を出す方針です。

Q2. 自分の今の負担割合はどこで確認できますか？ 市区町村から届く「介護保険負担割合証」に書かれています。紛失した場合は市区町村の介護保険担当窓口に相談してください。

Q3. 年金収入が250万円の単身者は2割になりますか？ 今の基準では1割です。見直し案の③④（240万円・230万円）が採用されれば、合計所得金額160万円以上などの条件も満たす場合に2割になる可能性があります。

Q4. 預貯金が少なければ1割のままですか？ 預貯金が一定額以下なら申請で1割に戻す案が示されています。ただし基準額も含めて決まっていません。

Q5. 高額介護サービス費の上限も変わりますか？ 今回の4案は2割の対象範囲の話です。上限額の見直しは、今回確認した資料では示されていません。

Q6. 3割負担の基準も変わりますか？ 部会では「現役並み所得」の基準も引き続き検討するとされています。具体案はまだ示されていません。

まとめ・次にやること

介護保険 2割負担の対象拡大は、2026年度中に結論が出る予定です。示されている案では、単身の基準が280万円から230万〜260万円に下がり、最大35万人ほどが影響を受ける可能性があります。

今日からできるのは次の3つです。

1. 介護保険負担割合証で今の負担割合を確認する
2. 年金収入とその他の所得を合計し、230万〜280万円の範囲かを確かめる
3. 10月26日以降の介護保険部会の結果をニュースで確認する

決定前の段階なので、慌ててサービスを減らす必要はありません。結論が出たら、この記事でも最新情報をお伝えします。

※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 厚生労働省「介護保険制度の概要」（令和7年7月）（確認日: 2026-10-25）: https://www.mhlw.go.jp/content/001512842.pdf
• 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和7年12月25日）（確認日: 2026-10-25）: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68030.html
• 厚生労働省 第130回介護保険部会 資料1（確認日: 2026-10-25）: https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001603423.pdf
• 厚生労働省 第136回介護保険部会 資料（確認日: 2026-10-25）: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76225.html
• 厚生労働省 第137回介護保険部会 開催案内（確認日: 2026-10-25）: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76757.html
• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」（確認日: 2026-10-25）: https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html
• 社会保険研究所「財政審建議、介護の2割負担対象拡大を提案」（報道・確認日: 2026-10-25）: https://media.shaho.co.jp/n/n99ab5e2027c9
• 日本経済新聞（2026年7月20日）（報道・確認日: 2026-10-25）: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BES0Y6A700C2000000/

※本記事は2026年10月25日時点の公的資料・報道をもとに作成しています。見直し案は検討段階のもので、決定事項ではありません。試算は記事内に示した前提による目安です。