厚労省ヘルスケアAX・DX推進本部とは？2026年8月始動の狙いと介護事業所への影響を徹底解説

2026年8月5日、厚生労働省は「ヘルスケアAX・DX推進本部」を正式に発足させました。上野賢一郎厚労相を本部長とするこの組織は、医療・介護・障害福祉・公衆衛生を横断するAI活用とデジタル化を一元的に推進する、厚労省史上初の体制です。

従来は医療DXが先行し、介護・福祉分野は後追いになりがちでした。今回の再編により、介護情報も「同じAI政策の傘の下」に入ることになります。介護事業所にとっては、業務時間の大幅削減・情報連携の改善・補助制度の拡充が現実味を帯びてきました。この記事では、ニュースの一歩先——「自分の事業所に何が起きるか」「今すぐ何をすべきか」を具体的にお伝えします。

背景：なぜ今このタイミングで設立されたのか

「医療DX」だけでは足りなかった

これまで厚労省のデジタル化推進は「医療DX」が中心でした。電子カルテの標準化・マイナ保険証・電子処方箋など、医療機関向けの施策は次々と打ち出されてきました。

一方、介護・障害福祉・公衆衛生の分野はそれぞれ独立した情報インフラを持ち、医療との連携が断絶していました。退院後の生活支援・服薬管理・介護サービス・福祉用具・住まいの相談といった、本来は一連のプロセスである情報が、バラバラなシステムで管理されている状態です。

生成AI・AIエージェントへの対応が急務

2026年に入り、生成AIと業界特化型AI（バーティカルAI）の普及が急加速しています。医療・介護の現場でもAIを活用した記録自動化・診断支援・ケアプラン作成が広まる中、省全体として統一した方針と規制の枠組みが求められていました。

局長級ポストの新設が意味するもの

2026年8月4日、厚労省は「政策統括官（情報政策担当）」という局長級の新ポストを設置しました。これまで大臣官房情報化担当参事官が担っていた役割を、より権限と予算を持つ局長級に格上げした形です。これは「情報政策を省の中核課題と位置付ける」という強いメッセージです。

ヘルスケアAX・DX推進本部の概要

項目	内容
設立日	2026年8月5日（第1回会合）
本部長	上野賢一郎 厚生労働大臣
構成員	副大臣・政務官・事務次官・各部門長（医政・老健・障害保健福祉・保険・情報政策ほか）
管轄対象	医療・介護・障害福祉・公衆衛生の情報政策を一元管轄
予算の方向性	2027年度概算要求に生成AI・AIエージェント組み込みを検討

「AX」とは何か？「DX」との違い

DX（デジタルトランスフォーメーション）は業務をデジタル化する変革です。例えば、紙の介護記録をシステム入力に移行することがDXです。

AX（AI Transformation）はAIが業務の意思決定・実行そのものを担う変革です。AIが介護記録を自動生成し、ケアプランを提案し、シフトを最適化するレベルの変革を指します。

厚労省が「DX」に加えて「AX」を明示的に掲げたのは、単なるデジタル化を超えて、AIが業務の中核を担う次の段階を本格的に推進するという宣言です。

介護事業所への具体的な影響

1. 医療・介護間の情報連携が制度レベルで改善される

推進本部の発足により、退院後の情報連携が大きく変わる可能性があります。現状では、病院の退院サマリーと訪問介護・デイサービスの記録が連携しておらず、情報を口頭・FAX・手書きで引き継いでいる事業所も少なくありません。

今回の推進本部では「退院後の生活・服薬・介護・福祉用具・住まい・相談支援・給付を同じ情報政策と同じAI政策の枠組みで扱う」ことが明示されました。将来的には、ケアマネジャー・訪問看護・訪問介護・病院が同一のデータ基盤を参照する体制が整う可能性があります。

2. 介護記録・ケアプランのAI活用が加速する

2027年度概算要求では、生成AI・バーティカルAI・AIエージェントの介護分野への組み込みが検討されています。具体的には以下のような支援が拡充される可能性があります。

• AI支援による介護記録の自動生成（音声入力→自動文章化）
• ケアプラン草案のAI作成支援
• リスクアセスメントのAI補助（転倒・褥瘡リスクの自動検知）

3. データ標準化の加速による業務負担の変化

現在、介護事業所が使うソフトウェアはベンダーごとにデータ形式が異なり、複数サービスを使う事業者は二重入力に苦労しています。今回の推進本部が進める情報政策の一元化により、業界標準のデータフォーマット策定が加速し、異なるシステム間での自動連携が実現しやすくなる見込みです。

4. AI活用への政策的後押しが強まる

厚労省がAXを正式に政策課題として掲げたことで、介護現場へのAI導入に対する規制の明確化・補助制度の整備が進むと予想されます。これは「AIを使いたいが、法的・コンプライアンス上の不安で踏み切れない」という事業所にとっての追い風です。

業務時間削減の効果シミュレーション——費用対効果を計算する

「政策の話はわかった。でも自分の事業所に当てはめると、どれくらい変わるの？」という疑問に答えます。ICT・AI導入済みの介護施設から報告されている実績データをもとに、費用対効果を試算します。

介護現場での業務時間削減実績（導入施設報告値）

出典：AI活用介護施設からの報告値をもとに試算（2025〜2026年）

費用対効果シミュレーション（職員10名・定員30名規模）

※上記はあくまで試算です。実際の削減効果は施設規模・業務内容・導入システムによって異なります。ただし、実際の導入施設からは「1日30分が返ってきた」「申し送りが半分以下になった」という声が多数報告されています。

今すぐ申請できる補助金——神奈川県 介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金

「2027年の施策を待つのではなく、今の補助金で動く」のが賢い選択です。神奈川県では現在、介護ICT導入に使える補助金の申請受付中です。

制度の基本情報

項目	内容
制度名	令和8年度 介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金
申請期間	2026年8月17日（月）〜 8月31日（月）締切間近
補助率	4/5（自己負担は費用の1/5）
補助上限	ICT機器：上限あり（詳細は公式要領を確認）
対象事業所	神奈川県内の介護保険サービス事業所
申請方法	jGrants（電子申請システム）のみ受付
対象機器例	介護記録ソフト、見守りセンサー、インカム、移乗介助ロボット等

申請の具体的な手順（ステップ別）

申請の注意点・よくある失敗

注意点	詳細
Gビズ ID未取得	取得に2週間かかるため、今すぐ確認・申請を。未取得なら今回は間に合わない可能性あり
採択前の発注	採択通知前に機器を発注・購入した場合は補助対象外となる
見積書の不備	見積書に事業所名・機器名・単価・数量・合計金額の明記が必要
対象外機器	汎用PC・スマートフォン単体・市販のタブレットだけでは対象外になるケースあり
効果測定の義務	導入後に業務改善効果の報告が必要。事前に計測基準を設定しておくこと

今後のロードマップ（見通し）

時期	想定される動き
2026年8月 ✅	ヘルスケアAX・DX推進本部 第1回会合。組織体制・基本方針を確定
2026年秋〜冬（見込み）	ヘルスケア分野AI利活用の行動計画策定。関係省庁・業界団体との調整
2026年12月末（見込み）	2027年度予算概算要求への生成AI・AIエージェント経費の反映
2027年度〜（見込み）	介護記録AI・ケアプランAI等の補助制度が具体化。情報連携基盤の整備が本格化

上記はあくまで現時点での見込みです。実際の施策・予算は確定次第、厚生労働省の公式発表でご確認ください。

施設規模・サービス種別で変わる「今すぐやること」

事業所の状況によって、優先すべき対応は変わります。自分の施設はどのタイプか確認してください。

施設タイプ	緊急度	優先すべきアクション
紙の記録・FAX中心で ICT未導入の事業所	最高	①Gビズ ID取得→②補助金申請（8/31）→③クラウド型介護記録ソフト導入。補助率4/5で今が最安で入れられる
ICT導入済みだが 古いシステム・非クラウド	高	ベンダーに「データエクスポート機能」「API連携対応」を確認。2027年のデータ標準化に備えてクラウド移行を計画する
クラウド型ICT導入済みで AI活用未経験	中	今すぐ無料でできる：ChatGPT/Claudeを使って申し送り・記録下書きの実験を開始。コスト0で業務改善の感覚を掴む
ICT・AI活用済みで 効果を実感している	低	2026年秋以降の行動計画発表をウォッチ。ケアプランデータ連携システムへの対応準備を進める

介護事業所が今できる準備（ステップ別アクションプラン）

今週中にできること（コスト0）

• Gビズ ID の取得状況を確認する：https://gbiz-id.go.jp で確認。未取得なら今すぐ申請（取得に2週間）
• ChatGPT/Claudeで申し送りを試す：「以下の情報をもとに介護記録の申し送り文を作成してください」と試してみるだけで業務改善の感覚が掴めます
• 現在の記録業務時間を計測する：補助金申請の事業計画書に「現状の課題」として数値で記載するためにも、今の所要時間を把握しておきましょう

今月中（8月31日まで）にやること

• 補助金申請（神奈川県・8/31締切）：Gビズ ID取得済みなら即申請。ICT機器の見積取得→jGrantsで申請
• ICTベンダーに問合せ：現行システムの「データ標準化対応ロードマップ」を確認しておくと、将来の移行コストを把握できる

秋以降（2026年10月〜）に備えること

• 厚労省の行動計画をウォッチ：2026年秋に発表予定の「ヘルスケア分野AI利活用の行動計画」で、具体的な補助スキームと義務化スケジュールが明らかになります
• スタッフへのAIリテラシー研修：AI研修助成金（人材開発支援助成金）を活用して、職員のAI活用スキルを高めておくと2027年の本格導入がスムーズになります

よくある質問（FAQ）

Q1. ヘルスケアAX・DX推進本部は私たちの事業所に直接何かを求めてきますか？
現時点では直接の指導・申請要求は想定されていません。推進本部は省内の政策推進組織です。具体的な施策は今後の補助制度・規制・加算改定という形で事業所に届きます。ただし、2027年の次期介護報酬改定でICT活用加算の要件が変わる可能性はあります。

Q2. 「AX」対応のシステムへの移行は急ぐ必要がありますか？
大規模な移行を今すぐ急ぐ必要はありません。ただし「クラウド非対応」「データエクスポート不可」の古いシステムを使い続けている場合は、2027年のデータ標準化の際に取り残されるリスクがあります。まずは現行システムの対応状況確認を優先してください。

Q3. 小規模な訪問介護事業所でも恩恵を受けられますか？
はい。現行の介護テクノロジー導入支援補助は小規模事業所が主な対象です。職員3〜5名規模でも、スマートフォン＋クラウド記録ソフトで月数万円の人件費削減効果が報告されています。コストゼロで始められる生成AIの活用から試してみることをおすすめします。

Q4. 個人情報・プライバシーへの懸念はありませんか？
厚労省は「サイバーセキュリティ」も推進本部の管轄に含めており、情報セキュリティ対策と並行してAI活用を進める方針です。今後、介護情報の取り扱いに関するガイドラインが整備される見込みです。当面は「利用者氏名・施設名を入力しない」「氏名をイニシャルに変換する」などの運用でリスク管理しながらAIを活用する施設が増えています。

Q5. この動きは介護報酬にも影響しますか？
次期介護報酬改定（2027年度）で、ICT導入加算・テクノロジー活用加算の要件拡充・整理が検討される可能性があります。現在の「見守り機器等を活用した場合の夜勤職員配置基準の緩和」のように、ICT・AI導入が人員配置の柔軟化や加算取得に直結する改定が進む可能性があります。

Q6. Gビズ IDがなくて今回の補助金申請に間に合わない場合はどうすればよいですか？
まずGビズ IDを今すぐ申請してください（次回の申請機会に備えて）。今回申請が間に合わなかった場合でも、2026年秋以降に予定されている追加補助制度を活用できる可能性があります。また、AI活用はコスト0で今すぐ始めることができます——ChatGPT無料版やClaude無料版で、申し送り文や記録の下書き生成を試してみてください。

まとめ

厚労省ヘルスケアAX・DX推進本部（2026年8月5日始動）のポイントと、あなたの事業所への影響をまとめます。

ポイント	内容
何が変わったか	医療DXのみから「ヘルスケア全体のAX・DX」に政策対象が拡大。介護も同じ土俵に
事業所へのメリット	記録業務40%削減・ケアプラン作成40%削減・請求事務20時間超/月削減の実績あり
費用対効果	補助率4/5で自己負担20万円→年間138万円削減→1〜2ヶ月で回収できる試算
今すぐできること	①Gビズ ID確認　②8/31までに補助金申請　③ChatGPT/Claudeで申し送り実験
対応しないリスク	人材採用力低下・2027年データ連携乗り遅れ・補助金機会損失

2026年秋以降に厚労省から行動計画が発表されます。その前に「補助金でICT環境を整えておく」「小さなAI実験を積み重ねておく」ことが、次の波に乗るための最善策です。

参考情報源

• 日本経済新聞「医療や介護のAI活用を支援 厚労省が推進本部設置」（確認日: 2026-08-14）：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA055LG0V00C26A8000000/
• セオドアアカデミー「厚労省ヘルスケアAX・DX推進本部の本当の狙い」（確認日: 2026-08-14）：https://note.com/seodoa_academy/n/n8e5ffe0c5061
• 厚生労働省 介護分野DX推進（確認日: 2026-08-14）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/DX_suishin.html
• 神奈川県 介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f420373/p1075201.html

関連記事

• 2040年問題：介護の未来、AIはどこまで救えるか【図解・動画あり】
• 介護人材不足の実態を最新データで徹底解説【2026年版】AIで補える業務・補えない業務
• 介護士の1日がこんなに変わった——AI導入で現場に何が起きたのか【Before→After完全解説】