退職金の10年ルールとは？2026年からiDeCo一時金の受け取り方が変わる｜税金の試算と対策

この記事でわかること

---

退職金の10年ルールとは、iDeCoなどの一時金を先に受け取った人が、その後に会社の退職金を受け取るときの控除の調整期間が延びた改正です。 2026年1月1日以後の受け取りから適用されています。

これまでは「iDeCoを60歳で一時金受け取り、5年あけて65歳で退職金」という順番にすれば、退職所得控除をほぼ二重に使えました。退職金の10年ルールでは、この方法が使えなくなります。

以前は「5年あければ大丈夫」と言われていました。今その説明をすると誤りになるので、同じように覚えている人は注意してください。

---

退職金の10年ルールとは？4年内が9年内に

結論から言うと、「前年以前4年内」だった調整期間が「前年以前9年内」に延びたのが改正の中身です。

確定拠出年金（DC）の老齢一時金を受け取った後に退職金を受け取る場合、過去に受け取った一時金と勤続期間が重なっていれば、退職所得控除（退職金にかかる税金を減らす控除）が減らされます。その調べる範囲が広がりました。

項目	改正前（5年ルール）	改正後（10年ルール）
調整の対象期間	前年以前4年内	前年以前9年内
対象となる一時金	確定拠出年金の老齢一時金	同じ（iDeCo・企業型DCとも）
適用開始	―	2026年1月1日以後に支払を受ける退職手当等
住民税	―	同様に改正

出典は財務省の令和7年度税制改正の大綱と、国税庁の「税制改正等の内容」です。根拠法は所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）です。

「10年ルール」は通称です。一時金の受け取りから退職金まで10年以上あければ調整されない、という意味でこう呼ばれています。

対象はiDeCoだけではない

改正の対象は「確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金」です。iDeCoだけでなく、会社の企業型DCも含まれます。 一方、確定給付企業年金（DB）の一時金は今回の改正の対象として書かれていません。

経過措置

2026年1月1日より前に老齢一時金を受け取った人は、改正前の「4年内」で判定します。すでにiDeCoを一時金で受け取った人は、慌てなくて大丈夫です。

---

退職所得控除の基本をおさらい

10年ルールを理解するには、退職所得控除の計算を押さえておく必要があります。

勤続年数（iDeCoは加入者期間など法令で決まる期間）	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

税金がかかるのは「（退職金−退職所得控除）×1/2」の部分です。勤続5年以下の場合などは1/2が使えない例外があります。

たとえば勤続38年なら、控除額は800万円＋70万円×18年＝2,060万円。退職金が2,060万円以下なら税金はかかりません。

---

退職金の10年ルールでいくら変わる？試算

結論として、iDeCo一時金→5年後に退職金という順番の人は、改正後に約30万円の税負担が生じるケースがあります。

次の前提で試算しました。

• 22歳入社、65歳で退職（勤続43年）、退職金2,000万円
• 40歳から60歳までiDeCoに加入（20年）、60歳で一時金900万円を受け取り
• iDeCoの受け取りと退職金の受け取りは5年差

項目	改正前	改正後（10年ルール）
iDeCo一時金の控除（20年）	800万円	800万円
退職金の控除（勤続43年）	2,410万円	2,410万円−800万円＝1,610万円
退職金の課税対象（×1/2）	0円	（2,000万円−1,610万円）×1/2＝195万円
退職金にかかる税金の目安	0円	約29.5万円（所得税・復興税約10万円＋住民税約19.5万円）

（試算：重複期間をiDeCo加入期間の20年として計算。iDeCo側の税金は両方とも同じため省略。実際の重複期間は勤続期間と加入期間の重なりで決まります）

退職金が2,000万円でも、改正後は約30万円の税金がかかる計算です。「5年あければ非課税」と考えていた人には、見過ごせない差でしょう。

---

受け取る順番による違い：19年ルールは？

逆の順番、つまり退職金を先に受け取り、後からiDeCo一時金を受け取る場合は「前年以前19年内」で判定します。

国税庁の改正後のページでも「19年内」はそのまま記載されています。ただ、「変更なし」と明記した公式文書は確認できていません。

受け取る順番	調整の対象期間
iDeCo・DC一時金が先 → 退職金が後	9年内（2026年から）
退職金が先 → iDeCo・DC一時金が後	19年内

今回の改正で調整期間が延びたのは、iDeCoの一時金を先に受け取り、退職金を後に受け取る順番です。退職金が先の場合は、これまでどおり19年の調整です。

---

立場別：受け取り方の考え方

受け取り方の最適解は、退職金の額・iDeCoの残高・働き方によって変わります。立場ごとの考え方を整理します。

立場	考え方
退職金が多い会社員	iDeCoは年金受け取りや一時金との併用も含めて比較する
退職金がない・少ない会社員	重複調整の影響は小さい。一時金でも控除の範囲に収まりやすい
フリーランス・自営業	会社の退職金がなければ10年ルールの影響は基本的にない
定年後も再雇用で働く人	再雇用先の退職金の有無と時期を確認する

年金で受け取る選択肢

iDeCoは年金形式でも受け取れます。年金で受け取ると退職所得控除ではなく、公的年金等控除の対象（雑所得）になります。受取期間は5〜20年で、金融機関によっては終身年金も選べます。

ただし、年金受け取りは公的年金と合算されるため、所得が増えて国民健康保険料や介護保険料に影響することがあります。一時金・年金・併用のどれが有利かは、具体的な金額で比べてください。

---

2026年12月のiDeCo改正もチェック

退職金の10年ルールとは別に、iDeCo自体も2026年12月1日に大きく変わります。厚生労働省とiDeCo公式サイトの情報を整理しました。

項目	2026年12月1日からの内容
加入できる年齢	65歳未満 → 70歳未満（国民年金の被保険者でない60歳以上は、iDeCoに加入中などの条件あり）
会社員・公務員（第2号）の上限	企業年金と共通枠で月6.2万円（企業年金の掛金分を差し引いた額がiDeCoの上限）
自営業（第1号）・第4号の上限	国民年金基金と合わせて月7.5万円

受け取り開始の上限が75歳になったのは、2022年4月施行の別の改正です。加入期間が延びると、iDeCoの受け取り時期を後ろにずらしやすくなります。

関連記事: iDeCo 2026年12月大改革｜拠出限度額が最大6.2万円に拡大！会社員・公務員は今すぐ確認を

---

よくある質問（FAQ）

Q1. 退職金の10年ルールはいつから適用されますか？ 2026年1月1日以後に老齢一時金を受け取り、同日以後に支払を受ける退職金から適用されます。所得税は令和8年分以後、住民税も同様に改正されています。

Q2. 企業型DCの一時金も対象ですか？ 対象です。改正の対象は確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金で、iDeCoと企業型DCの両方が含まれます。

Q3. 2025年にiDeCoを一時金で受け取った場合はどうなりますか？ 2026年1月1日より前に受け取った分は、改正前の「4年内」で判定する経過措置があります。

Q4. 退職金を先に受け取れば影響はありませんか？ 退職金が先、iDeCo一時金が後の場合は「19年内」で判定します。期間が長いため、こちらも調整の対象になりやすい点に注意してください。

Q5. 年金形式で受け取れば10年ルールは関係ありませんか？ 年金形式の受け取りは退職所得ではなく雑所得（公的年金等控除の対象）なので、退職所得控除の重複調整は生じません。ただし毎年の所得が増え、税金や社会保険料に影響することがあります。

Q6. フリーランスにも影響はありますか？ 会社の退職金がなければ、基本的に影響はありません。小規模企業共済の共済金を一時金で受け取る場合は、退職所得の扱いになるため、受け取り時期を税務署や税理士に確認してください。

---

まとめ・次にやること

退職金の10年ルールにより、2026年1月から「iDeCo一時金→5年後に退職金」という受け取り方の節税効果がなくなりました。調整期間は4年内から9年内に延び、企業型DCも対象です。

私の試算では、退職金2,000万円・iDeCo一時金900万円のケースで約30万円の差が出ました。次の3つから始めてください。

1. 会社の退職金の見込み額と受け取り時期を、人事や退職金規程で確認する
2. iDeCo・企業型DCの残高と加入年数を、運営管理機関のサイトで確認する
3. 一時金・年金・併用の3パターンで税金と社会保険料を比べる

金額が大きい人は、税務署の相談窓口や税理士に具体的な数字で確認するのが確実です。フリーランスのiDeCo活用はiDeCo 2026年12月改正｜フリーランス・自営業者が今すぐやるべき節税シミュレーションでも解説しています。

---

※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 財務省 令和7年度税制改正の大綱（確認日: 2026-10-22）: https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf
• 国税庁 令和8年分 源泉徴収のあらまし 税制改正等の内容（確認日: 2026-10-22）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2026/pdf/01.pdf
• 国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収（確認日: 2026-10-22）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm
• 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係（確認日: 2026-10-22）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
• 厚生労働省 2025年の確定拠出年金制度の改正（確認日: 2026-10-22）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html
• 厚生労働省 iDeCoの概要（確認日: 2026-10-22）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html
• iDeCo公式サイト 制度改正について（確認日: 2026-10-22）: https://www.ideco-koushiki.jp/library/2022kaisei/
• iDeCo公式サイト iDeCoの仕組み（確認日: 2026-10-22）: https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html
• iDeCo公式サイト よくあるご質問（確認日: 2026-10-22）: https://www.ideco-koushiki.jp/faq/
• 大和証券 退職所得控除の改正解説（照合用）（確認日: 2026-10-22）: https://www.daiwa.jp/lp_dc/ideco/column/article_343

※本記事の税額は前提を置いた独自試算です。実際の税額は勤続期間と加入期間の重なり、他の所得、自治体などで変わります。