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65歳超雇用推進助成金は、定年を引き上げた介護事業所が最大240万円を受け取れる制度です。就業規則を書き換えるだけで対象になるコースもあります。
介護の現場で、いま静かに人が減っている層があります。65歳以上の職員です。
令和6年度の介護労働実態調査によると、65歳以上の増減率はマイナス2.6%。採用率7.9%に対して離職率が10.6%と、採る以上に辞めていく計算になります（介護労働安定センター）。
新卒も中途も採れない。それなら、いま働いてくれているベテランに長く残ってもらう。その一手を国が金銭で後押しする制度が、この助成金です。
この記事でわかること
65歳超雇用推進助成金とは？3つのコースの全体像
65歳超雇用推進助成金とは、高年齢者が長く働ける環境を整えた事業主に支給される助成金です。実施機関は独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）。
コースは3つに分かれています。
| コース | 何をしたら対象か | 支給額の目安 |
|---|---|---|
| 65歳超継続雇用促進コース | 定年の引上げ・廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入 | 15万〜240万円 |
| 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース | 賃金・人事処遇制度、労働時間制度などの整備 | 30万〜60万円＋機器導入費の一部 |
| 高年齢者無期雇用転換コース | 50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換 | 1人40万円（年間10人まで） |
同じ助成金でも、申請の入口がまったく違います。1つ目は就業規則の改正が起点。2つ目と3つ目は、事前に計画の認定を受けてから動く仕組みです。
順番も大事。私が事業所の相談で最初に確認するのは、「いつ就業規則を変えたか」でした。すでに変えてしまった後では、計画認定型の2コースには間に合いません。
65歳超継続雇用促進コース｜最大240万円
このコースは、定年そのものに手を入れる事業所向けです。就業規則を改正して労働基準監督署へ届け出れば、申請の土台が整います。
対象になる措置は4種類。
- 65歳以上への定年引上げ
- 定年の定めの廃止
- 66歳以上の継続雇用制度の導入
- 他社による継続雇用制度の導入
支給額は、引き上げた年齢と対象被保険者数で決まります。定年引上げ・定年廃止の場合が次の表です。
| 対象被保険者数 | 65歳へ引上げ | 66〜69歳（引上げ幅5年未満） | 66〜69歳（5年以上） | 70歳以上へ引上げ | 定年廃止 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1〜3人 | 15万円 | 25万円 | 40万円 | 45万円 | 60万円 |
| 4〜6人 | 20万円 | 32万円 | 65万円 | 70万円 | 120万円 |
| 7〜9人 | 25万円 | 39万円 | 110万円 | 115万円 | 180万円 |
| 10人以上 | 30万円 | 46万円 | 135万円 | 140万円 | 240万円 |
金額の差が大きい点に注目してください。60歳定年を65歳へ上げると、10人以上いても30万円。同じ職員数で定年を廃止すれば240万円です。8倍の開き。
66歳以上の継続雇用制度を導入する場合は、希望者全員を66〜69歳まで雇うなら1〜3人で22万円、10人以上で90万円。70歳以上まで広げると1〜3人で40万円、10人以上で130万円になります。
支給要件は2つです。
- 就業規則により対象措置を実施し、労働基準監督署へ届け出た事業主であること
- 高年齢者雇用推進者を選任し、雇用管理の措置を1つ以上実施していること
2つ目の「措置」には、教育訓練の実施、作業施設・方法の改善、健康管理・安全衛生への配慮、職域の拡大、配置・処遇の推進、賃金体系の見直し、勤務時間制度の弾力化が挙げられています。介護事業所なら、腰痛対策の機器導入や短時間勤務の整備が該当しやすい領域。
申請期間は、制度の実施日が属する月の翌月から起算して4か月以内。各月の1日から15日までという細かい区切りがあります。窓口は、主たる雇用保険適用事業所がある都道府県のJEED支部高齢・障害者業務課です（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）。
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース｜機器の購入費も6割
制度そのものではなく、働き方の中身を整える事業所向けのコースです。介護現場との相性がいちばん良いのはここだと考えています。
対象となる整備措置は6つ。
- 高年齢者の職業能力を評価する仕組みを活用した賃金・人事処遇制度の導入または改善
- 労働時間制度の導入または改善
- 在宅勤務制度の導入または改善
- 研修制度の導入または改善
- 健康管理制度の導入
- その他、高年齢者の雇用機会の増大に必要な雇用管理制度の導入または改善
支給額は措置の種類で変わります。
| 実施した措置 | 中小企業事業主 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| (1)の評価・処遇制度 | 60万円 | 45万円 |
| (1)以外の措置 | 30万円 | 23万円 |
| 機器等の導入費用 | 経費の60%（上限50万円） | 経費の45%（上限50万円） |
機器等の上乗せが効きます。移乗支援機器や見守りセンサーを高年齢職員の負担軽減として導入すれば、本体の助成に加えて導入経費の6割が戻る設計。
手続きは計画認定型です。「雇用管理整備計画」を作成し、JEED理事長の認定を受けてから実施します。提出は計画開始日の6か月前の日から3か月前の日まで。
55歳以上を対象として労働協約または就業規則に規定し、実施することが要件になります。支給対象被保険者が1人以上いることも必要。
介護ロボット・ICTの補助金と組み合わせる余地もあります。介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金2026【神奈川県】も併せてご確認ください。
高年齢者無期雇用転換コース｜1人40万円
有期契約のまま働き続けているベテラン職員がいる事業所は、このコースが最短距離です。
対象は、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた場合。有期契約として締結された契約の通算期間が5年以内であることが条件になります。通算期間の下限など細かい要件は、支給要領で確認してください。
支給額は1人あたり40万円（中小企業以外は30万円）。1支給申請年度・1適用事業所あたり10人までです。10人転換すれば400万円。
こちらも計画認定型で、無期雇用転換計画書を開始日の6か月前の日から3か月前の日までに提出します。郵送の場合は、期間内に到達している必要があります。消印ではありません。
登録ヘルパーや夜勤専従など、有期契約が長く続いている職種を洗い出してみてください。無期転換は職員の安心につながり、離職率にも効いてきます。人材確保の全体像は介護人材不足の実態を最新データで徹底解説で整理しました。
申請前につまずく3つのポイント
ここからは、実際に相談を受けて詰まりやすかった箇所を挙げます。制度の説明よりも、こちらのほうが役に立つはずです。
予算上限で受付が止まります。65歳超継続雇用促進コースには月ごと・四半期ごとの予算額上限が設定されています。超過が見込まれる場合、支給申請の受付を停止することがあるとJEEDが明記しています。年度末に回すほど不利。
「先に就業規則を変える」か「先に計画を出す」かが逆です。継続雇用促進コースは規則改正が先。評価制度コースと無期転換コースは計画認定が先です。順番を間違えると、その年度は申請できません。
60歳定年のままの事業所が、まだ多数派です。令和7年6月1日時点で、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%。ただし内訳は継続雇用制度の導入が65.1%で、定年の引上げは31.0%にとどまります（厚生労働省）。裏を返せば、定年引上げに踏み切れば助成金の対象になる事業所がそれだけ残っているということ。
70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8%。65歳以上定年の企業（定年廃止を含む）は34.9%です。
就業規則の改正案はAIで下書きできます
条文の書きぶりで手が止まる事業所が多いため、下書きの作り方も共有します。最終確認は社会保険労務士へ。
あなたは就業規則の作成に詳しいアシスタントです。
以下の条件で、定年に関する条文の改正案を3パターン作成してください。
【現行】第○条 従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。
【変更したい内容】定年を満65歳に引き上げる／希望者は70歳まで継続雇用する
【業種】介護（訪問介護・通所介護）
【条件】高年齢者雇用安定法に沿った表現にする。経過措置の要否も指摘する。
各案について、メリットと運用上の注意点も短く添えてください。
出力はあくまで下書きです。労働基準監督署への届出前に、必ず専門家の確認を受けてください。就業規則の不備は、助成金の不支給に直結します。
助成金の申請書づくり全般は補助金 事業計画書の書き方、賃金制度の見直しはキャリアアップ助成金2026年度ガイドが参考になります。
よくある質問
介護事業所からよく届く質問をまとめました。
Q1. 65歳超雇用推進助成金は、いつでも申請できますか。 A. コースによって違います。65歳超継続雇用促進コースは制度の実施日が属する月の翌月から4か月以内で、各月1日から15日までが受付期間です。評価制度コースと無期雇用転換コースは、計画開始日の6か月前から3か月前までに計画書を提出します。
Q2. すでに定年を65歳にしています。もう対象外ですか。 A. 65歳超継続雇用促進コースは、これから実施する措置が対象です。ただし66歳以上への引上げや定年廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入という次の一手が残っています。評価制度コースと無期雇用転換コースも別枠で使えます。
Q3. 支給額はどのくらいで確定しますか。 A. 定年引上げ・定年廃止の場合、対象被保険者数と引上げ幅で決まります。10人以上の事業所が定年を廃止すれば240万円、65歳へ引き上げる場合は30万円です。
Q4. 高年齢者雇用推進者は資格が必要ですか。 A. 特定の国家資格は求められていません。作業施設の改善や健康管理など、高年齢者の雇用管理に必要な知識と経験を持つ方を選任する扱いです。詳細はJEEDの支給申請の手引きで確認してください。
Q5. 他の助成金と併給できますか。 A. 同一の措置に対して複数の助成金を重ねて受けることは原則できません。定年引上げは65歳超雇用推進助成金、賃金制度の整備は人材確保等支援助成金というように、対象となる措置ごとに切り分けて申請してください。詳細は人材確保等支援助成金2026年度版で解説しています。
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参考情報源
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）（確認日: 2026-08-20）: https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）（確認日: 2026-08-20）: https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_hyouka.html
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）（確認日: 2026-08-20）: https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html
- 厚生労働省 令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（令和7年12月19日公表・令和7年6月1日現在・237,739社）（確認日: 2026-08-20）: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66853.html
- 公益財団法人 介護労働安定センター 令和6年度 介護労働実態調査（確認日: 2026-08-20）: https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/
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