ケアプラン有料化はいつから？住宅型老人ホームは原則1割負担に｜在宅は無料のまま

ケアプラン有料化は、全員ではなく「住宅型有料老人ホーム」の入居者に絞って決まりました。自宅で介護サービスを使う人のケアプランは、これまでどおり無料です。

「親のケアプランにもお金がかかるの？」と不安に感じている方は多いでしょう。私も厚生労働省の部会資料と法律の概要を読み比べました。議論の出発点は「全員有料」でしたが、最終的に対象はかなり狭くなったと感じます。

この記事でわかること

ケアプラン有料化はいつから？決まった内容

結論として、住宅型ホーム入居者向けの新しいケアプランに原則1割負担がかかります。開始は2029年6月までに政令で決まる予定です。

ケアプラン（介護サービスの利用計画）は、ケアマネジャー（介護支援専門員）が作ります。今は費用の10割を介護保険が払い、利用者の負担はゼロです。介護保険が始まったとき、ケアマネジメントを使いやすくするための配慮でした。

この仕組みを一部変えたのが、2026年に成立した改正法です。正式名は「社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）」です。中重度の要介護者が入る有料老人ホームには、登録制ができました。入居者向けには「登録施設介護（予防）支援」が新設されます。

項目	決まった内容
対象	登録制の対象となる住宅型有料老人ホームの入居者
サービス	ケアプラン作成・介護サービスの調整・地域生活相談
利用者負担	原則1割（所得により2割・3割）
施行時期	公布（2026年6月25日）から3年以内の政令で定める日

（出典：厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）の概要」）

法律の概要には、施行日が3つ並んでいます。どの項目がどの日に始まるかは、政令で決まる部分が残っています。入居中の家族がいる方は、ホームや自治体からの案内を待つ形になります。

対象になる人・ならない人のチェック

ポイントは、住んでいる場所が「住宅型ホーム」かどうかです。

有料老人ホームには主に「介護付き」「住宅型」「健康型」があります。今回関係するのは、介護サービスをホームが提供する「介護付き」と、外部の事業所を使う「住宅型」です。厚労省の資料では、住宅型は約2万棟、定員は約63万人です。この数にはサービス付き高齢者向け住宅も含まれます。

次のどれに当てはまるかを確かめてください。

• 自宅に住み、訪問介護やデイサービスを使っている → 対象外（無料のまま）
• 住宅型有料老人ホームに入居し、外部のケアマネを使っている → 対象になる見込み
• 介護付きホーム（特定施設）に入居している → 対象外（もともと施設の費用に含まれる）
• 特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入居 → 対象外

立場	押さえておきたいこと
在宅介護の本人・家族	ケアプランは無料のまま。今回の改正で負担は増えない
住宅型ホームに親がいる会社員	報酬は未定。現行単位の試算では月1,000円台。重要事項説明書を確認
これからホームを探す定年前後の人	住宅型か介護付きかで費用の構造が違う点を比べる
サービス付き高齢者向け住宅の入居者	食事などを提供していれば有料老人ホームに当たる場合がある

住宅型か介護付きかの見分け方

ホームの種類は、入居時に受け取る「重要事項説明書」で確かめられます。ホームの類型の欄に「住宅型」「介護付」などと書かれています。

介護付きホームは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けています。介護サービスの請求書がホーム名義なら介護付き、外部の事業所名義なら住宅型であることが多いでしょう。迷ったら、ホームの窓口かケアマネジャーに聞くのが確実です。

厚労省は、登録制の対象を「中重度の要介護者など」を入居させるホームとしています。概要には「現存する有料老人ホームの大半が対象となることを想定」とあります。

月いくら？1割・2割・3割の試算

結論から言うと、1割負担なら月約1,100〜1,400円が目安です。ただし新サービスの報酬はまだ決まっていません。

参考として、今の在宅向けケアプラン（居宅介護支援費）の単位数で計算しました。要介護1・2は月1,086単位、要介護3〜5は月1,411単位です。

区分	費用（10割）	1割	2割	3割
要介護1・2	1万860円	約1,090円	約2,170円	約3,260円
要介護3〜5	1万4,110円	約1,410円	約2,820円	約4,230円

（試算：2024年度改定後の居宅介護支援費(i)の単位数×1単位10円。加算と地域区分は考慮していない。新しい登録施設介護支援の報酬は未定）

年額にすると、1割負担で約1万3,000〜1万7,000円。2割・3割の人なら、年2万6,000〜5万円ほどになります。

大都市部は1単位の単価が10円より高く、実際の額は少し上がります。負担割合（1割・2割・3割）は、介護保険の負担割合証で確認できます。

負担割合の決まり方

負担割合は本人の所得で決まります。単身の場合の基準は次のとおりです。

負担割合	単身の主な基準
1割	2割・3割に当たらない人
2割	合計所得金額160万円以上、かつ年金収入等280万円以上
3割	合計所得金額220万円以上、かつ年金収入等340万円以上

（出典：厚生労働省 第137回社会保障審議会介護保険部会 資料1。夫婦世帯は基準額が異なる）

介護費用の全体で見ると

住宅型ホームの入居者は、家賃や食費などのホーム費用を払っています。それとは別に、外部の介護サービス費の1〜3割も負担しています。ケアプランの負担は、そこに月1,000円台が加わる形。

たとえば要介護3で1割負担の人が、介護サービスに月2万円を払っているとします。ケアプランの約1,410円が加わると、月の介護保険の自己負担は約2万1,400円になる計算です。

（試算：介護サービスの自己負担を月2万円と仮定。ケアプランは現行単位による目安）

介護サービスの自己負担には、高額介護サービス費という上限があります。一般的な所得の世帯なら月4万4,400円です。ただ新しいケアプランの負担がこの上限の計算に入るかは、まだ示されていません。

なぜ住宅型ホームだけ有料化なのか

結論として、介護付きホームとの負担のバランスをとり、「囲い込み」を防ぐためです。

介護付きホームの入居者は、ケアプランの費用も施設サービスの中で1〜3割を負担しています。一方、住宅型ホームは「自宅」と同じ扱いで、ケアプランは無料でした。中重度の人が増え、両者の中身が近づいたことで、この差が問題になりました。

見送られた「全員有料」案

2025年の介護保険部会では、4つの案が議論されました。幅広い利用者に負担を求める案、所得で分ける案、事務費の実費だけ負担する案、住宅型ホームに限る案です。

部会の意見で方向性として示されたのは、住宅型ホームに限る案でした。委員からは慎重な意見が多く出ています。「利用控えで状態が悪くなる」「ケアマネの中立性が損なわれる」といった声です。

一方で「これで打ち止めにせず検討を続けるべき」との意見もありました。在宅の有料化が将来また議論される余地は残っています。

囲い込み対策もセット

住宅型ホームでは、併設の事業所のサービスばかり使わせる「囲い込み」が指摘されてきました。改正法では、特定の事業所の利用を入居の条件にすることを禁止します。新しいケアプランの担い手には、ホームと対等な立場が求められます。

あわせて議論中の介護の負担

ポイントは、2割負担の対象拡大が「2026年度中に結論」とされていることです。

2026年10月26日の第137回介護保険部会では、2割負担の所得基準が議題になりました。単身で年金収入等280万円以上という今の基準を、230万〜260万円に下げる案が示されています。

論点	現在の状況
2割負担の対象拡大	230万〜260万円案を議論中（2026年度中に結論）
在宅のケアプラン有料化	今回の改正では見送り。第137回の議題名には入っていない
多床室の室料負担の拡大	介護給付費分科会で検討
要介護1・2の生活援助の移行	引き続き検討

（出典：厚生労働省 第136回・第137回介護保険部会資料）

2割負担の拡大案では、負担増の上限を月7,000円にする配慮策も出ています。詳しくは介護保険2割負担の対象拡大はいつ決まる？で試算しています。

家族が今やること

結論として、親の住まいの種類と負担割合を確認し、ホームの説明を待つ準備をすることです。

まず手元の書類で、次の2点を確かめてください。

1. 入居契約書や重要事項説明書で、ホームが「住宅型」か「介護付き」か
2. 介護保険負担割合証で、負担割合が1割・2割・3割のどれか

住宅型ホームに入居している場合、施行前にホームや事業者から説明があると考えられます。今あるホームは、登録制が始まってから最長1年6か月の経過措置の間に登録を申請する流れです。厚労省は「費用徴収に伴う事務負担軽減の方法を周知予定」としています。資料を読んで感じたのは、ホーム側の準備もこれからという点でした。

介護費用の全体像は、介護保険料も合わせて考えると見通しやすくなります。保険料の計算は介護保険料2026年度版、施設の食費・居住費は2026年8月介護施設の食費・居住費負担限度額改定にまとめています。

よくある質問

Q1. ケアプラン有料化はいつから始まりますか？

A. 新しいケアプラン（登録施設介護支援）は、公布から3年以内に始まります。公布日は2026年6月25日で、開始日は政令で決まります。具体的な日付はまだ決まっていません。

Q2. 自宅で介護を受けている親のケアプランも有料になりますか？

A. なりません。今回の改正で利用者負担が決まったのは、住宅型有料老人ホームの入居者向けの新サービスだけです。

Q3. 住宅型ホームの入居者は月いくらになりますか？

A. 新サービスの報酬は未定です。今の居宅介護支援費で計算すると、1割負担で月約1,100〜1,400円が目安です。

Q4. 介護付き有料老人ホームの入居者は影響がありますか？

A. 今回のケアプランの負担は対象外です。介護付きホームでは、もともとケアプランの費用が施設サービスに含まれています。

Q5. ケアプランを自分で作れば負担はかかりませんか？

A. 自分で作るセルフケアプランは制度上可能です。ただ部会では「不適切なセルフケアプランの乱用」を防ぐ対応も検討するとされています。

Q6. 在宅のケアプランも将来は有料になりますか？

A. 現時点で決まった方針はありません。部会では検討継続を求める意見もあり、次の制度改正の議論を見守る必要があります。

まとめ・次にやること

ケアプラン有料化は、住宅型有料老人ホームの入居者に絞って原則1割負担が決まりました。在宅介護のケアプランは無料のままです。1割負担なら月約1,100〜1,400円が目安ですが、正確な額はこれから決まります。

親が住宅型ホームに入居している方は、次の3つを進めてください。

1. 重要事項説明書でホームの種類（住宅型か介護付きか）を確認する
2. 介護保険負担割合証で負担割合を確かめる
3. 施行前にホームから届く案内を家族で共有し、2割負担の結論が出る2026年度末（2027年3月）にも負担割合を見直す

ケアプランを電子でやり取りする仕組みはケアプランデータ連携システムの補助金で紹介しています。

※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）の概要」（PDF）（確認日: 2026-10-28）
• 厚生労働省「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025年12月25日）（確認日: 2026-10-28）
• 厚生労働省 介護保険制度の見直しに関する意見 本文（PDF）（確認日: 2026-10-28）
• 厚生労働省 第136回社会保障審議会介護保険部会 資料2（PDF）（確認日: 2026-10-28）
• 厚生労働省 第137回社会保障審議会介護保険部会 資料1（PDF）（確認日: 2026-10-28）
• 厚生労働省 第259回介護給付費分科会 資料6 居宅介護支援（PDF）（確認日: 2026-10-28）
• 熊本日日新聞（共同通信）老人ホームでケアプラン一部有料 介護保険法改正案、衆院を通過（確認日: 2026-10-28）

※本記事は2026年10月28日時点の公的資料をもとに作成しています。金額は現行の報酬単位による目安で、新サービスの報酬や施行日は今後の政令・告示で決まります。