第3号被保険者の見直しは、2026年9月に厚生労働省の検討会が始まった段階です。廃止や縮小の時期は、まだ決まっていません。検討会は2026年度中に課題を整理し、2027年度も議論を続ける予定です。
「扶養の範囲で働いているけれど、年金の保険料を払うことになるの？」と気になっている方は多いでしょう。私も第1回検討会の資料と、10月27日に公開された議事録を読みました。委員から「将来の廃止」を求める声が複数出た一方で、具体案はまだ示されていません。
この記事でわかること
第3号被保険者 見直しはいつから？決まっていること
結論として、決まっているのは「検討を始めた」ことと、議論のスケジュールだけです。
第3号被保険者は、会社員や公務員に扶養される配偶者です。自分で保険料を払わなくても、年金の保険料を納めた期間として扱われます。この制度の在り方を議論するため、厚労省は「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」を設けました。
| 時期 | 出来事 | 状況 |
|---|---|---|
| 2025年 | 年金制度改正法の附則で、実情調査と検討を規定 | 確定 |
| 2026年7月 | 骨太方針2026で、社会保障改革項目の制度設計を2026年度中に行うと閣議決定 | 確定 |
| 2026年9月4日 | 第1回検討会を開催 | 確定 |
| 2026年度中 | 約2万人の実態調査と課題の整理 | 予定 |
| 2027年度 | さらに検討し、年金部会へ報告 | 予定 |
（出典：厚生労働省 第1回検討会 資料2、第1回検討会 議事録）
共同通信は、2030年の次期年金制度改正での実現を目指すと報じています。ただし厚労省の資料に「2030年」の記載はなく、あくまで報道ベースです。廃止・縮小・段階的な移行のどれも決まっていません。
第3号被保険者とは？人数は30年で半減
結論として、第3号被保険者は30年で約半分に減りました。1995年度の1,220万人がピークで、2025年12月末は610万人です。
対象になるのは、次の条件をすべて満たす人です。20歳以上60歳未満で、会社員や公務員（第2号被保険者）の配偶者であることが前提です。さらに国内に住み、年収が130万円未満で配偶者に生計を維持されている必要があります。
第3号の期間は、老齢基礎年金の額に反映されます。2026年度の満額は月7万608円（1956年4月2日以後生まれ）で、40年加入した場合の額です。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| ピーク（1995年度） | 1,220万人 |
| 2024年度 | 641万人 |
| 2025年12月末 | 610万人 |
| 会社員と第3号の夫婦の割合 | 38％（2015年は52％） |
| 共働き（夫婦とも第2号）の割合 | 48％（2015年は31％） |
（出典：厚生労働省 第1回検討会 資料2。夫婦の割合は2025年国民生活基礎調査）
共働き世帯が主流になり、「保険料を払わずに年金がもらえるのは不公平」という声が強まりました。一方、第3号の人の5割以上はすでに働いています。雇用者として働く人の8割以上はパートです。
どんな人が第3号になっている？
第3号の大半は女性です。女性を年齢別に見ると、30代後半以降の約3割が第3号に当たります。
世帯の収入による違いも見えてきました。労働政策研究・研修機構の調査結果も資料に載っています。世帯年収が900万円を超える家庭ほど「130万円以下」を意識する割合が高いという結果です。第3号は低所得世帯だけの制度ではない、というのが資料から読み取れる実態です。
検討会で出た論点（廃止論と慎重論）
結論として、労使の代表は「将来の廃止」を求め、研究者からは財政や生活への影響を心配する声が出ました。
議事録を読むと、意見は大きく2つに分かれます。連合と経団連の委員は、将来的な廃止を含めた方向性を示すよう求めました。日本商工会議所の委員も廃止を含む見直しを挙げ、段階的な移行と企業の事務負担への配慮を求めています。
第1回検討会
現状と調査計画
約2万人の調査
課題を整理
さらに検討
年金部会へ報告
見直しの中身が
決まる見込み
※出典：厚生労働省 第1回検討会 議事録・資料をもとに作成。次の年金改正の時期は未定
慎重な意見もあります。第3号の人をそのまま国民年金の第1号に移すと、国民年金の財政が悪化するという指摘です。基礎年金の水準が下がるおそれがあると、年金局の数理課長も同じ方向の見方を示しました。
ほかにも、次のような論点が挙がりました。
- 高齢女性の貧困への配慮と、育児期の保険料免除の可能性
- 出産・育児期に厚生年金に加入したとみなす仕組み
- 健康保険の扶養（被扶養者）制度と一体で見直す必要性
大和総研の是枝俊悟氏は、第3号から保険料を取っても財政効果は保険料率0.1ポイント程度と試算しています。「誰から、いくら取るか」は、まだ白紙に近い状態。
保険料を払うことになったら？負担額の試算
結論から言うと、国民年金の保険料を払う形なら年21万5,040円です。厚生年金に入る形なら、月1万2,500円が目安になります。
見直しの中身は未定のため、今の制度の数字を使って2つのケースを置きました。
| ケース | 本人の負担（月） | 本人の負担（年） | 将来の年金 |
|---|---|---|---|
| 現在の第3号 | 0円 | 0円 | 基礎年金に反映 |
| 国民年金の保険料を払う場合 | 1万7,920円 | 21万5,040円 | 基礎年金（今と同じ） |
| 月収8.8万円で厚生年金と健康保険に入る場合 | 1万2,500円 | 15万円 | 20年加入で月8,800円増 |
（試算：国民年金保険料は2026年度の月1万7,920円×12か月。厚生年金のケースは厚生労働省 年金制度改正の概要の例で、2025年度の保険料率が前提。前納割引や保険料調整制度は考慮していない）
国民年金の保険料を払う形だと、負担が増えても年金額は今と変わりません。一方、厚生年金に入れば負担は月1万2,500円ですが、老齢厚生年金が上乗せされます。働く時間を少し増やして厚生年金に入る方が、損得の面では有利になる計算です。
130万円を超えた場合との比べ方
今の制度でも、年収が130万円以上になると第3号から外れます。勤め先で厚生年金に入れない場合は、国民年金と国民健康保険に自分で加入します。
厚労省の資料では、年収130万円の人の本人負担を月2万3,600円と例示しています。同じ年収で厚生年金に入れば1万5,600円です。月8,000円、年9万6,000円の差。
| 働き方（年収130万円の例） | 本人負担（月） | 上乗せの年金 |
|---|---|---|
| 第3号のまま（130万円未満） | 0円 | なし |
| 国民年金と国民健康保険 | 2万3,600円 | なし |
| 厚生年金と健康保険に加入 | 1万5,600円 | 20年加入で月1万1,100円 |
（出典：厚生労働省 第1回検討会 資料2の例、年金制度改正の概要の例。料率は資料作成時点）
第3号の期間は年金にいくら反映されている？
第3号の1年は、国民年金の保険料を1年納めたのと同じ扱いです。2026年度の満額は年84万7,300円です。40年で割ると、1年あたり年約2万1,000円が年金に反映される計算です。
（試算：満額84万7,300円÷40年。1956年4月2日以後生まれの場合）
10年間第3号だった人なら、年約21万円分の基礎年金に当たります。見直しで今後の期間に保険料がかかっても、これまでの期間の扱いは別に議論されるとみられます。
すでに決まった改正（106万円の壁など）
ポイントは、パートの厚生年金加入がすでに広がっていることです。第3号の見直しより先に進んでいます。
2026年10月1日に、月8.8万円（年収約106万円）の賃金要件が撤廃されました。今は、従業員51人以上の会社で週20時間以上働けば、原則として厚生年金に入ります。従業員数の要件も、次のように段階的になくなります。
| 時期 | 加入対象になる会社の規模 |
|---|---|
| 現在 | 従業員51人以上 |
| 2027年10月 | 36人以上 |
| 2029年10月 | 21人以上 |
| 2032年10月 | 11人以上 |
| 2035年10月 | 10人以下も対象 |
（出典：厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト、第1回検討会 資料2）
2026年10月からは、会社が保険料を多めに負担できる「保険料調整制度」も始まりました。対象は、2026年10月以降に新たに適用事業所となった会社などです。事業主が申し出た場合に限られます。
標準報酬月額（保険料の計算に使う月給の区分）が8.8万円なら、本人負担は1・2年目が約6,250円、3年目が約9,375円です（通算3年間）。仕組みは社会保険料の負担軽減はいつから？で解説しています。
さらに2026年4月から、扶養に入れるかどうかは労働契約の賃金で判定されるようになりました。詳しくは扶養の年収判定が2026年4月から労働契約ベースにをご覧ください。
自分はどうなる？立場別の影響
結論として、週20時間以上働くパートの人は、厚生年金への加入が先に来ます。第3号の見直しを待つ必要はありません。
まずは次の項目で、今の自分の位置を確かめてみてください。
- 配偶者が会社員・公務員で、自分の年収は130万円未満
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 勤め先の従業員が51人以上（2027年10月からは36人以上）
3つに当てはまり、学生でなく2か月を超えて働く見込みがあれば、原則として加入対象です。給与明細で保険料が引かれているか確認してください。
| 立場 | 押さえておきたいこと |
|---|---|
| パート・主婦（週20時間以上） | 要件を満たせば加入。調整制度の対象なら負担は段階的に軽減 |
| パート・主婦（週20時間未満） | 今は第3号のまま。見直しの影響を最も受ける層 |
| 会社員（配偶者を扶養） | 自分の保険料は変わらない。家族の手取りで考える |
| 定年前後（50代の第3号） | 60歳で第3号は終わる。見直し時期によっては影響が小さい |
| フリーランスの配偶者 | 配偶者が第2号でないため、もともと第3号ではない |
資料を読んで印象に残ったのは、末子が0〜2歳の家庭では第3号の就労率が約3割にとどまる点です。育児や介護で働けない人への配慮が、見直しの最大の焦点と言えるでしょう。
よくある質問
Q1. 第3号被保険者 見直しで、制度はいつ廃止されますか？
A. 廃止も時期も決まっていません。厚労省の検討会が2026年度中に課題を整理し、2027年度に議論を続ける予定です。
Q2. 2030年に廃止されるというのは本当ですか？
A. 2030年の次期年金改正での実現を目指すという報道はあります。ただし厚労省の公式資料では確認できず、未確定の情報です。
Q3. 見直されたら、すでに第3号だった期間の年金は減りますか？
A. 減るという案は示されていません。過去の第3号期間の扱いが変わるかどうかも、議論されていない段階です。
Q4. 106万円の壁はもうなくなったのですか？
A. 月8.8万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。ただ週20時間以上や従業員51人以上などの要件は残っています。
Q5. 130万円の壁はどうなりますか？
A. 130万円は健康保険の扶養と第3号の基準で、今も残っています。一時的な収入増なら、会社の証明で扶養にとどまれる仕組みがあります。
Q6. 今のうちにやっておくことはありますか？
A. 自分の働く時間と勤め先の規模を確認し、厚生年金に入る場合の手取りを試算してみてください。ねんきんネットで年金見込額も確かめられます。
まとめ・次にやること
第3号被保険者 見直しは、2026年9月に検討会が始まったばかりで、廃止の時期は決まっていません。一方で、106万円の賃金要件の撤廃や企業規模要件の縮小は、すでに決まっています。
扶養の範囲で働いている方は、次の3つから始めてください。
- 週の所定労働時間と勤め先の従業員数を確認する
- 厚生年金に入った場合の手取りを試算する（パート社会保険加入で手取りはいくら変わる？）
- ねんきんネットや公的年金シミュレーターで、将来の年金額を確かめる
勤め先が従業員36〜50人の方は、2027年10月から加入対象になります。2027年9月までに、働く時間を続けるか会社と相談してください。検討会の次回の開催は、厚労省のページで告知されます。
※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です
参考情報源
- 厚生労働省 国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会（確認日: 2026-10-28）
- 厚生労働省 第1回検討会 開催案内（確認日: 2026-10-28）
- 厚生労働省 第1回検討会 資料2（PDF）（確認日: 2026-10-28）
- 厚生労働省 第1回検討会 資料3 実態調査（PDF）（確認日: 2026-10-28）
- 厚生労働省 第1回検討会 議事録（確認日: 2026-10-28）
- 厚生労働省 年金制度改正法の概要（PDF）（確認日: 2026-10-28）
- 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト（確認日: 2026-10-28）
- 日本年金機構 国民年金保険料（確認日: 2026-10-28）
- 日本年金機構 令和8年4月分からの年金額（確認日: 2026-10-28）
- 日本年金機構 保険料調整制度のチラシ（PDF）（確認日: 2026-10-28）
- 大和総研 是枝俊悟「第3号被保険者制度の見直し」（2026年9月25日）（確認日: 2026-10-28）
※本記事は2026年10月28日時点の公的資料をもとに作成しています。試算は記事内の前提による目安で、見直しの内容は今後の議論で決まります。
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