自賠責保険料の値上げは11月から｜車検でいくら増える？車種別の新料金

自賠責保険料の値上げは、2026年11月1日以降に始まる契約が対象です。平均の引き上げ率は6.2%で、2013年以来、約13年ぶりの値上げになります。

「次の車検でいくら増えるの？」と気になっている方も多いでしょう。私も新旧の料率表を1行ずつ照らし合わせました。普通車の24か月契約なら、17,650円から18,560円へ910円の増額です。

この記事でわかること

自賠責保険料 値上げの理由

結論として、保険料を安く抑えるために使ってきた積立金が減り、事務の経費も上がったことが理由です。

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、すべての車とバイクに加入が義務づけられた保険です。事故の相手のケガや死亡を補償します。保険料は、損害保険料率算出機構（料率を計算する団体）が届け出た「基準料率」で決まります。

日付	出来事
2026年4月17日	金融庁の審議会が11月からの引き上げの方向性を確認
2026年4月30日	審議会が答申。損害保険料率算出機構が金融庁へ届出
2026年5月21日	金融庁の審査が終了
2026年11月1日	新しい保険料を適用（保険期間の始期で判定）

（出典：金融庁 第152回・第153回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果、損害保険料率算出機構 届出のご案内）

値上げの中身は2つ

平均6.2%のうち、事故の保険金にあてる部分（純保険料率）の引き上げは1.9%です。残りの4.3%は、保険会社の事務経費（社費）と代理店手数料の引き上げ分になります。

前回の2023年の改定では、過去の契約で生まれた余剰金（滞留資金）を使い、保険料を下げました。純保険料率は、収支がつり合う水準より3割ほど安く設定されていたのです。この余剰金は、2022年度末に7,239億円ありました。2025年度末までに、約2,000億円減っています。

金融庁の説明では、事故率の減少も下げ止まりつつあります。医療費の増加などで、1件あたりの支払額も上がっています。物価や賃金の上昇で、保険会社の経費が増えたことも重なりました。

13年ぶりの値上げまでの流れ

自賠責保険料は、ここ10年ほど下がり続けてきました。2017年から2023年までに、4回引き下げられています。直近の2023年の改定では、普通車24か月が20,010円から17,650円に下がりました。

実施日	平均改定率	主な理由
2013年4月	＋13.5%	累積黒字を使った期間の満了
2017年4月	△6.9%	損害率の改善・余剰金の活用
2020年4月	△16.4%	同上
2021年4月	△6.7%	同上
2023年4月	△11.4%	同上
2026年11月	＋6.2%	余剰金の減少・経費の上昇

（出典：損害保険料率算出機構 自賠責保険料率の変遷（PDF））

下げてきた理由の多くは、余剰金を保険料にあてたことでした。余剰金が減れば、保険料が元の水準に戻っていくのは自然な流れです。今回の値上げ後も、2023年改定前の20,010円よりは低い水準にとどまります。

賦課金の額は変わらない

自賠責保険料には「賦課金」も含まれています。ひき逃げや無保険の車による事故の被害者を、国が救済する事業の財源です。2023年からは、被害者を支える事業のために1年あたり100円〜150円が上乗せされています。

今回の改定で、この賦課金の額は変わりません。上がるのは、保険金にあてる部分と経費の部分だけです。

車種別の新しい保険料（普通車・軽・バイク・原付）

ポイントは、金額の増え方は軽自動車、率の上がり方は原付が最も大きいことです。

離島と沖縄県を除く地域の、主な契約期間の新旧の保険料を並べました。普通車の車検は2年ごとなので、多くの家庭は24か月か25か月の契約です。

車種	期間	改定前	改定後	増える額
自家用乗用車（普通車）	24か月	17,650円	18,560円	＋910円
自家用乗用車（普通車）	25か月	18,160円	19,070円	＋910円
自家用乗用車（新車）	37か月	24,190円	25,180円	＋990円
軽自動車（軽四輪）	24か月	17,540円	18,660円	＋1,120円
軽自動車（軽四輪）	25か月	18,040円	19,170円	＋1,130円
小型二輪（250cc超のバイク）	24か月	8,760円	9,640円	＋880円
軽二輪（125cc超250cc以下）	24か月	8,920円	9,780円	＋860円
原付（一般原動機付自転車）	12か月	6,910円	7,730円	＋820円
原付（一般原動機付自転車）	60か月	13,310円	15,030円	＋1,720円

（出典：損害保険料率算出機構 自賠責保険基準料率表（2026年4月30日届出・PDF）と2023年1月届出の料率表。増える額は筆者が計算）

軽自動車は24か月で1,120円の増額です。改定後は軽自動車（18,660円）が普通車（18,560円）より100円高くなります。料率表を見比べていて、いちばん意外だった点でした。

原付・バイクは約1割の値上げ

原付の上がり方は、24か月で12.5%、60か月で12.9%。乗用車の5%台と比べると、率は倍以上になります。電動キックボードなどの特定小型原付も、24か月で8,040円から9,040円に上がります。

（試算：原付24か月 8,560円→9,630円で＋12.5%。料率表の数値から計算）

どの契約から新料金になる？車検の時期との関係

結論として、手続きをした日ではなく、保険期間が始まる日（始期）で新旧が決まります。

新料金は「2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約」に適用されます。10月中に車検や更新の手続きをしても、始期が11月以降なら新しい料金です。逆に10月31日までに始まった契約は、期間の途中で保険料が変わることはありません。

保険期間の始期	適用される料金	普通車24か月の例
2026年10月31日まで	改定前	17,650円
2026年11月1日以降	改定後	18,560円

（出典：損害保険料率算出機構 届出のご案内、JAF Mate 自賠責保険料が2026年11月から値上げ）

車検は満了日の2か月前から受けられる

2025年4月から、車検は有効期間が切れる日の2か月前から受けられるようになりました。この期間に受けても、残りの有効期間は失われません。自賠責保険の期間も、この変更に合わせてルールが見直されています。

新しい契約の始期がいつになるかは、整備工場や保険会社の書類で確認してください。「11月に入ったから急いでも安くならない」と知っておけば、慌てる必要はありません。

更新のときに確認する3つのこと

車検の見積書には、自賠責保険料が「法定費用」としてまとめて書かれることが多いです。重量税や印紙代と並ぶため、値上げに気づきにくいかもしれません。

見積書を受け取ったら、まず自賠責の金額と契約期間（24か月か25か月か）を確かめてください。次に、保険期間の始まりと終わりの日を見ます。最後に、新しい証明書を車検証と一緒に車内に保管しましょう。

保険料はどこで入っても同じなので、金額の比較は不要です。確認するのは、期間と日付の2点だけで足ります。

（出典：国土交通省 車検を受けられる期間が延びます（2024年6月25日））

家計への影響を試算

ポイントは、車1台なら2年で約1,000円、年あたり500円前後の負担増にとどまることです。

車検のたびに払う保険料なので、年あたりに直すと影響の大きさがつかめます。代表的な世帯で試算しました。

世帯の例	次の更新で増える額	1年あたり
普通車1台（24か月）	＋910円	約455円
普通車1台＋軽自動車1台（各24か月）	＋2,030円	約1,015円
軽自動車1台＋原付1台（24か月・60か月）	＋2,840円	約904円
250cc超のバイク1台（24か月）	＋880円	約440円

（試算：表の増える額の合計を契約年数で割った概算。軽＋原付は1,120円÷2年＋1,720円÷5年）

月に直すと、多くの世帯で100円未満。ただし、11月からは大手電力9社の電気料金も上がっています。同じ時期に重なる値上げを、まとめて確認しておくと安心でしょう。電気代の値上げは電気代は11月から値上げで解説しています。

補償の範囲は変わらない

今回の改定で、補償の上限額は変わりません。死亡は最高3,000万円、後遺障害は75万円〜4,000万円、ケガは最高120万円です。

自賠責は相手の人身事故だけが対象で、物の損害や自分のケガは補償されません。国土交通省も、足りない分は任意保険・共済への加入を案内しています。

保険料の総額が増えるからといって、任意保険の補償を削るのは避けてください。国土交通省の説明では、自賠責の上限を超えた分は加害者が自分で支払うことになります。事故の相手への賠償は、自賠責だけでは足りないことがあると考えておきましょう。

（出典：国土交通省 自賠責保険・共済ってどんなもの？）

自分はどうなる？立場別の影響

結論として、軽自動車や原付を使う家庭ほど、増える率が大きくなります。

まずは次の2点を確認すると、自分の増額の目安がわかります。

• 車検証で、車の種類（普通車・軽・バイク・原付）と車検の満了日
• 手元の自賠責保険の証明書で、保険期間の終わりの日

立場	押さえておきたいこと
会社員（マイカー通勤）	普通車なら次の車検で＋910円。年あたり約455円
パート・主婦（主夫）の家庭	軽自動車は＋1,120円で、普通車より高くなる
フリーランス（仕事でも車を使う）	事業で使う割合の扱いを、確定申告の前に確認
定年前後・年金暮らし	原付は12.5%、バイクは約1割の値上げ。更新時期を確認
学生のいる家庭	原付の60か月契約は＋1,720円

（試算：表の金額は離島・沖縄県を除く地域の料率表による）

新車を買う予定がある場合

新車の普通車は、最初の車検までの37か月で契約するのが一般的です。11月以降に始まる契約は、24,190円から25,180円へ990円の増額になります。

購入の時期を少し早めても、保険料の差は1,000円ほどです。値上げを理由に購入を急ぐ必要はないでしょう。車両の値引きや納期のほうが、家計への影響ははるかに大きいからです。

未加入は罰則がある

保険料が上がっても、自賠責の加入は省けません。加入せずに運転すると、事故を起こさなくても1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。違反点数は6点で、すぐに免許停止になります。

証明書を持たずに運転した場合も、30万円以下の罰金です。原付やバイクは車検がないので、期限切れに気づきにくい点に注意してください。

（出典：国土交通省 もしも、自賠責保険・共済に加入していないと）

よくある質問

Q1. 自賠責保険料 値上げは、いつの契約からですか？

A. 2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約からです。手続きをした日ではなく、始期で判定します。

Q2. 保険会社によって保険料は違いますか？

A. 損害保険料率算出機構によると、会員の保険会社はすべて同じ基準料率を使っています。そのため、どの損保会社で入っても同じ金額です。

Q3. いま入っている自賠責の保険料も上がりますか？

A. 上がりません。10月31日までに始まった契約は、期間が終わるまで改定前の保険料のままです。

Q4. 原付やバイクはどこで加入できますか？

A. 250cc以下のバイクや原付は、郵便局や一部のコンビニでも契約できます。一部の保険会社はインターネットでも受け付けています。

Q5. 前回値上げされたのはいつですか？

A. 2013年4月の平均13.5%の引き上げが最後です。その後は2017年・2020年・2021年・2023年と、4回続けて引き下げられていました。

Q6. 任意保険に入っていれば、自賠責は不要ですか？

A. 不要にはなりません。対人無制限の任意保険に入っていても、自賠責への加入は法律で別に必要です。

まとめ・次にやること

自賠責保険料 値上げは、2026年11月1日始期の契約から平均6.2%の引き上げです。普通車24か月は18,560円、軽自動車は18,660円になります。

次の3つから始めてください。

1. 今週中に、車検証と自賠責の証明書で満了日を確認する
2. この記事の表で、次の更新で増える額を確かめる
3. 原付・バイクは期限の1か月前に更新の予定を入れる

ガソリン代の変化はガソリン補助金の縮小は12月からで解説しています。

※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 金融庁 第152回・第153回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果（確認日: 2026-11-01）
• 損害保険料率算出機構 【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2026年4月30日届出）（確認日: 2026-11-01）
• 損害保険料率算出機構 自動車損害賠償責任保険基準料率表（2026年4月30日届出・PDF）（確認日: 2026-11-01）
• 損害保険料率算出機構 自賠責保険基準料率表（2023年1月18日届出・PDF）（確認日: 2026-11-01）
• 損害保険料率算出機構 自賠責保険料率の変遷（PDF）（確認日: 2026-11-01）
• 国土交通省 自賠責保険・共済ってどんなもの？（確認日: 2026-11-01）
• 国土交通省 もしも、自賠責保険・共済に加入していないと（確認日: 2026-11-01）
• 国土交通省 自賠責保険 よくあるご質問（確認日: 2026-11-01）
• 国土交通省 来年4月より、車検を受けられる期間が延びます（2024年6月25日）（確認日: 2026-11-01）
• JAF Mate 自賠責保険料が2026年11月から値上げ（確認日: 2026-11-01）

※本記事は2026年11月1日時点の公的資料をもとに作成しています。保険料は離島・沖縄県を除く地域の基準料率で、共済の掛金や離島・沖縄県の料金は異なる場合があります。