年金の公金受取口座の意向確認書は、受け取ってから45日以内に断らなければ「同意」として扱われます。登録してよい方は、何もしなくて大丈夫です。断りたい方だけ、同封のはがきを返送します。
「茶色い封筒が届いたけれど、返さないといけないの？」と戸惑っている方もいるでしょう。私も日本年金機構とデジタル庁の資料を読み比べて確かめました。同意する人がはがきを返すと、逆に「不同意」として処理されます。
この記事でわかること
年金の公金受取口座の意向確認書とは
結論として、年金を受け取っている口座を、給付金の受取口座として登録してよいかを確かめる書類です。
公金受取口座とは、国や自治体の給付金を受け取るために登録しておく口座を指します。登録すると、給付金の申請で口座番号を書いたり、通帳の写しを出したりする手間が減ります。
公金受取口座登録法が改正されました。年金の振込口座の情報を、厚生労働省からデジタル庁に渡せる仕組みです。デジタル庁はこの仕組みを「行政機関等経由登録の特例制度」と呼んでいます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届く書類 | 意向確認書（下の部分が切り取り式の不同意申出書） |
| 届き方 | 簡易書留（対面で受け取る） |
| 封筒 | 「公金受取口座に関する大切なお知らせです」と書かれた茶色の封筒 |
| 書類の差出人表示 | 厚生労働省（不在票は日本年金機構） |
| 同意する場合 | 何もしない |
| 断る場合 | 受け取ってから45日以内に、はがきを返送 |
（出典：日本年金機構 意向確認書の送付、デジタル庁 年金口座で給付金等を受け取れます）
封筒の中身を確かめる
封筒には、意向確認書と目隠しシール、案内のリーフレットが入っています。意向確認書の右上には「照会番号」が印字されています。問い合わせのときに使うので、捨てずに保管してください。
書類には、登録される口座の金融機関名と支店名、預金の種類が書かれています。個人情報を守るため、口座番号は表示されていません。口座番号が書かれていないのは、本物の書類の特徴の1つです。
誰に、いつ届く？
結論として、2026年4月15日時点で65歳以上、公金受取口座が未登録の年金受給者に届きます。
1961年4月16日以前に生まれた方が対象です。送付は生年月日の順で、2026年8月ごろから2027年2月ごろまで続きます。
| 生年月日 | 送付時期（予定） |
|---|---|
| 1961年4月〜1955年10月 | 2026年8月ごろ |
| 1955年9月〜1950年3月 | 2026年9月ごろ |
| 1950年2月〜1946年7月 | 2026年10月ごろ |
| 1946年6月〜1941年3月 | 2026年11月ごろ |
| 1941年2月〜1938年2月 | 2026年12月ごろ |
| 1938年1月〜1931年4月 | 2027年1月ごろ |
| 1931年3月以前 | 2027年2月ごろ |
（出典：日本年金機構 意向確認書の送付。公式は和暦で、西暦は筆者が換算）
11月に届くのは、いま80〜85歳ほどの世代。ご本人が書類を読みにくいこともあるため、家族が一緒に確認すると安心です。
届かない人
次の方には、意向確認書は届きません。
- すでに公金受取口座を登録している方
- 2026年4月に年金が支払われなかった方（全額支給停止など）
- 国外に住んでいる方
- 共済組合などの年金だけを受け取っている方
- 2025年6月以降の年金請求で、登録の意思を示した方
送付の予定期間を過ぎても届かない場合、対象外として扱われ、登録もされません。共同通信の報道では、対象は約1,600万人とされています（2026年6月30日の報道。公式ページに人数の記載はありません）。
45日ルールの数え方
結論として、45日は、意向確認書を受け取った日から数えます。
基準は、印字の日付ではなく受け取った日。書類に印字された「返送期限の目安」は、あくまで目安です。日本年金機構のQ&Aでは、目安の日を過ぎても受け付けられる場合があるとしています。一方で、デジタル庁は45日を過ぎると同意として扱うと説明しています。
試算：11月10日に受け取った場合
受け取った日を含めずに45日を数えると、期限は12月25日です。年末は郵便が混むため、断る方は12月中旬までの投函が安心でしょう。
（試算：暦日で数えた目安。正確な扱いは専用フリーダイヤルで確認してください）
法律の条文では、書面が届いてから「30日以上」の期間を定めることになっています。実際の運用が45日です（出典：e-Gov 公金受取口座登録法）。
留守で受け取れなかったとき
簡易書留を受け取れなかった場合は、意向確認ができなかったものとして扱われます。この場合、口座は登録されません。不在票の差出人欄には「日本年金機構」と書かれています。
断りたいときの手順
結論として、はがきを切り離し、目隠しシールを貼ってポストに入れるだけです。
切手はいりません。年金事務所や市区町村の窓口、ねんきんダイヤルでは受け付けていないので注意してください。
- 切り取り線にそって「不同意申出書」を切り離す
- 目隠しシールを貼り、裏面の差出人欄を書く
- 受け取ってから45日以内に届くよう、早めにポストに入れる
なくした場合、意向確認書の再発行はできません。ただし、任意の様式で申し出られる場合があります。意向確認書照会専用フリーダイヤル（0120-74-0011）に相談してください。
書かれている口座と別の口座を登録したい場合も、いったん断ります。そのうえで、マイナポータルか金融機関で自分で登録する流れです。
返送が届いたか確かめたいとき
はがきが届いたか不安なときは、照会番号を手元に用意して専用フリーダイヤルに電話します。受付は月曜が8時30分〜19時、火〜金曜が8時30分〜17時15分です。第2土曜日も9時30分〜16時に受け付けています。
日曜や祝日、第2土曜以外の土曜日はつながりません。平日の昼間に電話できるよう、早めに予定を立ててください。
登録するとどうなる？
結論として、公金受取口座に対応した給付金では、口座の届け出がいらなくなります。
デジタル庁によると、公金受取口座では160種類以上の給付金等を受け取れます。所得税の還付金や高額療養費、災害時の給付金などです。
心配な点も確認しておきましょう。デジタル庁に渡るのは、口座の情報と氏名・住所・マイナンバーなどです。年金の受給額や口座残高は、国に渡りません。国が勝手に預金を引き出すこともないと、デジタル庁は説明しています。
書かれている口座に注意
意向確認書に書かれているのは、2026年4月15日に年金を受け取った口座です。その後に年金の口座を変えた方は、古い口座が書かれています。古い口座を登録したくない方は、断ってから新しい口座を自分で登録してください。
登録の結果は、受け取ってから3〜4か月後に、はがきかマイナポータルで知らされます。
登録しない場合
断っても、年金の受け取りには影響しません。給付金を申請するたびに、口座番号を書いたり通帳の写しを出したりする手間が残るだけです。急いで登録したい方は、マイナポータルか金融機関で手続きすれば、45日を待たずに済みます。
あとから解除・変更する方法
結論として、登録された後でも、マイナポータルでいつでも変更・抹消できます。金融機関の窓口でも手続きできますが、扱っていない金融機関もあります。
ただし、一部の金融機関では手続きを受け付けていません。別の口座に変える場合は、変更先の口座がある金融機関で手続きします。（出典：デジタル庁 よくある質問（登録・変更の手続き））
45日を過ぎて登録された場合は、登録完了の通知が届いてから「登録抹消」の手続きをします。断った後で、やはり登録したくなった場合も同じ窓口です。
手続きがわからないときは、マイナンバー総合フリーダイヤルに相談できます。番号は0120-95-0178で、音声ガイダンスの6番を選びます。
自分はどうなる？立場別の影響
結論として、登録してよいなら何もせず、断るなら45日以内に返送です。
まずは、ご自身か親あてに茶色の封筒が届いていないか確認してください。
| 立場 | 押さえておきたいこと |
|---|---|
| 65歳以上で年金だけの方 | 同意なら何もしない。給付金の手続きが楽になる |
| 65歳以上で働いている方 | 対象は同じ。昼間の不在で受け取れないと登録されない |
| 4月以降に口座を変えた方 | 古い口座が書かれている。必要なら断って自分で登録 |
| 親が受給者の家族（会社員・主婦など） | 本人の意思を確かめたうえで、代わりに返送してよい |
| 64歳以下の方（定年前後） | 今回の対象外。登録したいなら自分で手続き |
家族が代わりに返送する場合も、差出人欄は原則として本人の氏名を書きます。資料を読んで意外だったのは、年金を複数受け取っていても、意向確認書は1回しか届かない点でした。
詐欺に注意
日本年金機構、厚生労働省、デジタル庁が、電話やSMS、メールで口座番号を聞くことはありません。手数料などのお金を求めることもありません。不審な連絡は、すぐに切ってください。
年金の受給者が年末に出す書類は、公的年金の扶養親族等申告書の書き方で解説しています。
よくある質問
Q1. 年金の公金受取口座の意向確認書は、返送しないといけませんか？
A. 登録してよい方は、返送しないでください。返送すると「不同意」として処理されます。断りたい方だけ、45日以内に返送します。
Q2. 45日はいつから数えますか？
A. 意向確認書を受け取った日からです。印字された返送期限は目安で、受け取った日からの45日が基準になります。
Q3. 年金の振込先は変わりますか？
A. 年金の振込先を変える手続きではありません。年金の振込口座を、給付金の受取口座としても登録する仕組みです。
Q4. 年金事務所に持って行けば断れますか？
A. できません。年金事務所や市区町村の窓口では受け付けていません。同封のはがきを郵送してください。
Q5. 親の代わりに家族が返送してもよいですか？
A. 本人の意思を確認したうえでなら、家族や後見人が代わりに回答できます。差出人欄は原則、本人の氏名を書きます。
Q6. 登録された後で取り消せますか？
A. 取り消せます。登録完了の通知が届いた後、マイナポータルか金融機関で登録抹消の手続きをしてください。金融機関によっては受け付けていないため、事前に確認してください。
まとめ・次にやること
年金の公金受取口座の意向確認書は、受け取ってから45日以内に断らなければ同意扱いです。登録してよい方は、何もする必要がありません。
次の3つから始めてください。
- 今週中に、自分や親あての茶色い封筒が届いていないか確かめる
- 書かれている口座が、いま年金を受け取っている口座か確認する
- 断るなら、受け取った日から45日以内にはがきを投函する
年金の受給者向けの給付は年金生活者支援給付金2026年度で解説しています。マイナンバーカードの期限はマイナンバーカードの更新2026年版をご覧ください。
※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です
参考情報源
- 日本年金機構 年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書の送付（確認日: 2026-11-03）
- 日本年金機構 意向確認書をお送りします（お知らせ）（確認日: 2026-11-03）
- 日本年金機構 意向確認書に関するQ&A（PDF）（確認日: 2026-11-03）
- 日本年金機構 意向確認書・送付物の見本（PDF）（確認日: 2026-11-03）
- 日本年金機構 意向確認書に関するご案内（リーフレット・PDF）（確認日: 2026-11-03）
- デジタル庁 年金口座で給付金等を受け取れます（確認日: 2026-11-03）
- デジタル庁 よくある質問（年金受給者への意向確認）（確認日: 2026-11-03）
- e-Gov 法令検索 公金受取口座登録法（確認日: 2026-11-03）
※本記事は2026年11月3日時点の公的資料をもとに作成しています。送付時期は予定で、前後することがあります。45日の数え方の試算は目安です。
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