被扶養者の再確認は12月11日まで｜会社に聞かれたら確かめる年収と書類

被扶養者の再確認は、協会けんぽの場合2026年12月11日（金）が会社からの提出期限です。家族の年収や同居の状況を会社が確かめ、扶養に残れるかを判定します。

この時期、勤務先の総務から「ご家族の収入を教えてください」と聞かれる人が増えます。返事を急かされても、基準を知っていれば慌てずに済みます。私も協会けんぽと日本年金機構の資料を読み比べ、外れた場合の負担額を計算してみました。

この記事でわかること

被扶養者の再確認とは（2026年度の日程）

結論として、書類は会社あてに届き、従業員は家族の状況を会社に伝えるのが被扶養者の再確認です。

被扶養者（健康保険で扶養されている家族）が、今も条件を満たすかを毎年確かめる仕組みです。協会けんぽは、健康保険法施行規則第50条にもとづいて実施しています。

項目	2026年度（協会けんぽ）
書類の送付先	確認対象の家族がいる事業所（会社）
送付時期	10月下旬〜11月中旬に順次
届く書類	被扶養者状況リスト、リーフレット、被扶養者調書兼異動届など
提出期限	2026年12月11日（金）
提出先	協会けんぽ（返信用封筒）

（出典：協会けんぽ 令和8年度被扶養者資格の再確認について）

被扶養者状況リストは、会社が記入して返送する書類です。従業員本人に届くものではありません。会社はリーフレットや調査票（Excel）を使って、従業員に家族の状況を確かめます。

全員が対象ではない

2026年度は、扶養から外れる可能性が高い人に絞って確認します。リストに家族の名前がなければ、その家族は今回の対象外です。

対象になるのは、次のいずれかに当てはまりそうな家族です。

• 他の健康保険に入っている可能性が高い
• 同居が条件の続柄なのに、別居している可能性が高い
• 2025年中の課税収入が基準額以上の可能性が高い

収入の確認からは、2026年4月1日時点で18歳未満の子が外されています。同日以降に扶養に入った人も対象外です。資料を読むと、会社が全家族を一から調べ直す作業ではないとわかりました。

会社に聞かれたときの答え方

会社からは、家族の年収や住まい、勤め先の保険を聞かれます。口頭で答える会社もあれば、調査票の記入を頼む会社もあります。

答えるときは、記憶ではなく書類で確かめてください。年収は源泉徴収票、勤め先の保険は、家族の資格確認書やマイナポータルで確認できます。家族がパートを始めて職場の保険に入っていたのに、届け忘れていた。そんな例が、確認対象の一つ目に挙がっています。

健保組合は日程も方法も別

ここで紹介した日程は、協会けんぽの場合です。大企業などの健保組合（健康保険組合）は、それぞれ独自に確認を行います。

時期や提出書類は、組合ごとに異なります。勤め先の健康保険証や資格確認書に書かれた保険者名を見て、どちらに入っているかを確かめてください。

再確認で確かめられる4つのポイント

結論として、「他の保険」「同居」「年収」「一時的な収入増」の4点を確かめます。

被扶養者の再確認では、リストに載った家族ごとに次の点をチェックします。

ポイント	扶養に残れる条件
①他の健康保険	勤め先の健康保険などに入っていない
②同居	同居が条件の続柄なら同居している
③年収（同居）	基準額未満で、本人（被保険者）の年収の半分未満
③年収（別居）	基準額未満で、本人からの仕送り額より少ない
④一時的な収入増	事業主の証明があれば認定できる（連続2回まで）

（出典：協会けんぽ 令和8年度被扶養者資格の再確認について、日本年金機構 家族を被扶養者にするとき）

年収の基準は年齢で3つ

基準額は原則130万円です。60歳以上の人や、障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は180万円。19歳以上23歳未満の家族（配偶者を除く）は150万円です。

150万円の基準は、扶養の認定日が2025年10月1日以降の分から使われています。年齢は、その年の12月31日時点で判定します。学生かどうかは問われません。

2026年4月からは労働契約で判定

2026年4月1日からは、労働条件通知書などに書かれた賃金で年収を見込めるようになりました。契約上の年収が基準額未満で、給与のほかに収入がないことが前提です。同居・別居の収入条件も満たせば、原則として扶養に入れます。

ただし、契約期間が1年未満の場合は使えません。労働時間や手当額の記載があいまいな契約も対象外です。

くわしくは扶養の年収判定が2026年4月から労働契約ベースにで解説しています。会社に聞かれたら、労働条件通知書を手元に用意しておくと話が早く進みます。

一時的な収入増なら事業主の証明

人手不足で勤務時間が延び、年収が一時的に基準を超えることがあります。この場合は、家族が勤める会社の証明を付ければ扶養に残れます。

ただし、使えるのは連続2回までです。一時的な収入増が3年続くと、扶養を外す手続きが必要になります。

扶養に残れるかを判定するチェック表

結論として、当てはまる質問がすべて「はい」なら、扶養に残れる見込みです。

家族1人ずつ、あてはまるかを確かめてください。

質問	「いいえ」のときの対応
勤め先の健康保険に入っていない	扶養を外す手続きが必要
年収が基準額（130万・150万・180万円）未満	一時的な増加か、会社に相談
同居なら、あなたの年収の半分未満	生計維持の状況を会社に説明
別居なら、仕送り額より収入が少ない	仕送りの記録を確認する
同居が条件の続柄なら、同居している	扶養を外す手続きが必要

（出典：協会けんぽ 令和8年度被扶養者資格の再確認について、日本年金機構 家族を被扶養者にするときをもとに作成）

同居・別居の行は、どちらか当てはまる方だけ答えてください。同居で年収があなたの半分以上でも、扶養に入れる例外があります。あなたの年収を上回らず、生計の中心があなたと認められる場合です。

配偶者、子、孫、兄弟姉妹、父母・祖父母は、別居でも扶養に入れます。おじ・おば、おい・めいなどは同居が条件です。

判定に迷うときは会社に相談

年収が基準額のすぐ近くにある人は、自己判断で「大丈夫」と答えないでください。2025年の実績と、これからの契約上の見込みの両方を会社に伝えます。

扶養の判断をするのは、会社ではなく協会けんぽなどの保険者です。迷う点は、正直に事情を書いて添えておくと後の手戻りを防げます。

扶養を外れたらいくら払う？保険料の試算

結論として、20〜39歳の妻が扶養を外れると、国保と国民年金で年約31.7万円かかります。

扶養を外れて勤め先の社会保険にも入らない場合、国保（国民健康保険）と国民年金に加入します。東京都大田区の2026年度の料率で試算しました。

項目	20〜39歳	40〜59歳
国保（医療・支援金・子ども支援金）	10万929円	10万929円
国保（介護分）	なし	2万5,576円
国民年金（月1万7,920円×12）	21万5,040円	21万5,040円
合計（年額）	31万6,969円	34万1,545円

（試算：妻1人が扶養を外れた場合。前年の給与収入140万円で給与所得75万円、国保の算定基礎は32万円。夫の所得で均等割の軽減はないものとし、区の端数処理は含まない。出典：大田区 国民健康保険料の計算方法、日本年金機構 国民年金保険料、国税庁 給与所得控除）

国保は、32万円に区の料率をかけた額と、1人あたりの均等割を足しています。国民年金保険料は、2026年度は月1万7,920円です。

年収が129万円から140万円に増えても、手取りは逆に減ります。11万円多く働いて、30万円以上の負担が増える計算。この差を知ってから、働き方を決めてください。

40〜64歳は介護分も加わる

40歳以上65歳未満の人は、国保に介護分が上乗せされます。上の例では年2万5,576円増え、40〜59歳の合計は年約34.2万円です。

国民年金保険料を納めるのは、原則20歳以上60歳未満の人です。60〜64歳は、任意加入しなければ国民年金はかかりません。上の例では国保だけの年12万6,505円です。

自分の会社の社会保険に入る道も

勤め先の社会保険に入れば、国保と国民年金は不要です。厚生年金が上乗せされ、保険料は会社と折半になります。

パートの加入条件は社会保険の賃金要件が2026年10月廃止で確認できます。手取りが減りにくくなる新しい仕組みは社会保険料の負担軽減（保険料調整制度）で解説しています。

扶養を外れるときの手続きと期限

結論として、扶養解除のあと、14日以内に市区町村で国保の届出をします。20〜59歳の配偶者は国民年金の届出も必要です。

再確認で扶養を外れると決まったら、手続きは2段階です。会社の手続きと、家族本人の手続きに分かれます。

手続き	窓口・期限	必要なもの
扶養の解除	会社経由。日本年金機構へ電子申請か協会けんぽへ郵送	被扶養者状況リスト、資格確認書など
国保の加入	市区町村。資格が生じた日から14日以内	マイナンバー確認書類、資格喪失証明書
国民年金の切り替え	市区町村。20〜59歳の配偶者が対象。扶養削除から14日以内	扶養削除日がわかる証明書、基礎年金番号がわかるもの

（出典：協会けんぽ 令和8年度被扶養者資格の再確認について、大田区 国民健康保険の加入、江戸川区 配偶者の扶養からはずれたとき）

紙の「被扶養者調書兼異動届」で出すと、決定通知が戻るまで1〜2か月ほどかかります。急ぐ場合は、通常の被扶養者異動届を年金事務センターへ直接出す方法もあります。

国保の届出が遅れても、加入日はさかのぼります。保険料もさかのぼって納めるため、届出を後回しにしても得はしません。

国民年金の届出が要らないケース

家族が自分の勤め先で社会保険に加入するなら、国民年金の切り替えは不要です。厚生年金に入るため、会社が手続きをします。

協会けんぽの加入者の配偶者だった人は、日本年金機構への「被扶養配偶者非該当届」も出さずに済みます。それでも、市区町村での国民年金の切り替えは別に必要です。窓口で扶養を外れた日を伝えて、手続きを進めてください。

扶養を外れる家族がいなくても、会社は状況リストを提出します。9月20日以降にすでに扶養を外した家族は、リストの「届出済」欄に印を付けます。

自分はどうなる？立場別の影響

結論として、パート主婦は130万円、学生の子は150万円、60歳以上の親は180万円が目安の線です。

家族の立場によって、確かめる点が少しずつ違います。

立場	確かめること
パート・主婦（主夫）	2025年の年収が130万円未満か。契約上の年収も確認
19〜22歳の子（学生など）	年収150万円未満か。学生でなくても同じ基準
18歳未満の子	今回の収入確認の対象外
60歳以上の親	年金を含む年収が180万円未満か。別居なら仕送り額
会社員本人	家族の状況を会社に正しく伝え、書類をそろえる

（出典：協会けんぽ 令和8年度被扶養者資格の再確認について、日本年金機構 19歳以上23歳未満の方の年間収入要件）

大学生の子は、税金の扶養も2025年分から変わりました。特定扶養控除2026年改正（大学生150万円）もあわせて確認してください。

別居の親を扶養している人は、仕送りの記録が判断材料です。振込の控えを残しておくと、説明が楽になります。

パート・主婦（主夫）は契約上の年収に注意

パートで働く配偶者は、2025年の年収と今の契約の両方を確かめます。時給が上がった人は、契約上の見込み年収が130万円に近づいていないか計算してください。

時給1,300円で週20時間なら、年収は約135万円です。この働き方を続けると、基準を超えます。勤め先の社会保険に入るか、時間を調整するかを年内に決めておくと安心です。

60歳以上の親は年金も収入に入る

60歳以上の親は、公的年金も年収に含めて180万円未満かを見ます。年金だけで基準を超える親もいるため、年金振込通知書の額を確かめてください。

別居している親なら、あなたの仕送り額より親の収入が少ないことも条件です。

会社員本人は書類の取りまとめ役

会社員本人が動かないと、家族の確認は進みません。家族ごとの源泉徴収票や労働条件通知書を集めて、会社の期限までに渡します。

会社が協会けんぽへ出す期限が12月11日なので、社内の締切はそれより前です。総務から連絡が来たら、その週のうちに返事をしておくと安心でしょう。

よくある質問

Q1. 被扶養者状況リストは自宅に届きますか？

A. 届きません。協会けんぽは会社あてに送ります。従業員は会社からの問い合わせに答える形になります。

Q2. 18歳未満の子も収入を確認されますか？

A. 2026年度は、2026年4月1日時点で18歳未満の子は収入の確認から除かれています。

Q3. 年収が少しだけ130万円を超えました。すぐ外れますか？

A. 人手不足による残業など一時的な増加なら、事業主の証明で扶養に残れます。連続2回までです。

Q4. 2025年の年収で判定されるのですか？

A. リストの対象は2025年中の課税収入で選ばれています。認定の判断では、今後の見込み年収や労働契約の内容も使います。

Q5. 扶養を外れたら、いつから国保に入りますか？

A. 扶養を外れた日から国保の資格が生じます。14日以内に市区町村へ届け出てください。

Q6. 健保組合でも12月11日が期限ですか？

A. 12月11日は協会けんぽの期限です。健保組合は日程が組合ごとに違うため、会社の案内を確認してください。

まとめ・次にやること

被扶養者の再確認は、協会けんぽなら2026年12月11日が会社の提出期限です。年収・同居・他の保険の3点を、家族ごとに確かめておきましょう。

会社から確認を頼まれたら、次の3つを進めてください。

1. 家族の2025年の源泉徴収票と、今の労働条件通知書を用意する
2. 別居の家族がいれば、仕送りの振込記録をそろえる
3. 扶養を外れるなら、14日以内に市区町村で国保（20〜59歳の配偶者は国民年金も）の届出をする

私の試算では、扶養を外れると年30万円台の負担が生じました。基準の内側にいるかを今のうちに確かめるだけで、急な出費を防げます。

※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 協会けんぽ 令和8年度被扶養者資格の再確認について（確認日: 2026-11-07）
• 日本年金機構 家族を被扶養者にするとき・異動があったときの手続き（確認日: 2026-11-07）
• 日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱い（確認日: 2026-11-07）
• 日本年金機構 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件（確認日: 2026-11-07）
• 日本年金機構 国民年金保険料（確認日: 2026-11-07）
• 厚生労働省 年収の壁への対応（確認日: 2026-11-07）
• 国税庁 No.1410 給与所得控除（確認日: 2026-11-07）
• 大田区 国民健康保険料の計算方法（確認日: 2026-11-07）
• 大田区 国民健康保険の加入（確認日: 2026-11-07）
• 江戸川区 配偶者の扶養からはずれたとき（国民年金）（確認日: 2026-11-07）

※本記事は2026年11月7日時点の公的資料をもとに作成しています。保険料の試算は目安で、実際の額は住んでいる市区町村や家族の状況により異なります。