フリーランス法の支払期日は60日以内｜報酬が遅れたときの相談先と勧告事例

フリーランス法の支払期日は、納品を受けた日から60日以内です。発注者は、その中でできる限り短い日に決める必要があります。期日を決めていない場合は、納品を受けた日そのものが支払期日とみなされます。

「納品したのに報酬がなかなか振り込まれない」と困った経験はありませんか。法律の施行から2年がたち、支払期日の違反は違反全体の4割超を占めています。私も条文と公正取引委員会の資料を読み、受注する側が知っておきたい点を整理しました。

この記事でわかること

フリーランス法の支払期日のルール

結論として、支払期日は納品を受けた日から数えて60日以内です。

フリーランス法は、2024年11月1日に施行されました。正式名は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。支払期日のルールは第4条に書かれています。

決め方	支払期日の扱い
納品から60日以内の日に決めた	その日が支払期日
支払期日を決めていない	納品を受けた日が支払期日
60日を超える日に決めた	納品から60日を経過する日が支払期日
再委託で必要な事項を示した	元の発注者の支払期日から30日以内

（出典：e-Gov法令検索 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）

60日は、納品を受けた日を1日目として数えます。デザインや執筆などの役務では、作業の提供を受けた日が起点です。発注者が検査をするかどうかは関係ありません。

60日目はいつになるか

具体的な日付に当てはめると、感覚がつかみやすくなります。

納品した日	60日目（支払期限の上限）
10月15日	12月13日
11月1日	12月30日
12月10日	翌年2月7日

（試算：納品を受けた日を1日目として数えた筆者計算。うるう年でない年を前提）

「月末締め・翌月末払い」では、61日目や62日目の支払いになることがあります。この場合も「2か月以内」として問題にしない運用です。公正取引委員会のQ&Aで、そう示されています。

支払期日が銀行の休業日に当たる場合は、事前に書面などで合意していれば翌営業日への順延が認められます。順延で60日を超えるときは、順延が2日以内であることも条件です。

再委託なら30日以内

元の発注者から受けた仕事を、さらにフリーランスへ出す場合の特例です。再委託であること、元の発注者の名称、元の支払期日を示したときに限り使えます。その場合は、元の支払期日から30日以内のできる限り短い日に払います。示していなければ、通常の60日ルールが使われます。

守られるフリーランスと義務を負う発注者

結論として、従業員を雇わず一人で働く人が守られる側です。義務の範囲は、発注者に従業員や役員がいるかで変わります。

法律でいうフリーランスは、従業員を使用しない個人です。代表者1人だけで、ほかに役員も従業員もいない法人も含まれます。

ここでいう従業員は、週20時間以上働き、31日以上続けて雇う見込みの人です。短時間のアルバイトを少し雇うだけなら、従業員を使用したことにはなりません。

義務の内容	従業員も他の役員もいない発注者	従業員がいる・役員が2人以上の発注者
取引条件の明示（第3条）	義務あり	義務あり
60日以内の支払期日（第4条）	対象外	義務あり
7つの禁止行為（第5条）	対象外	1か月以上の取引で義務
契約解除の30日前予告（第16条）	対象外	6か月以上の取引で義務

（出典：e-Gov法令検索 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、公正取引委員会 フリーランス法特設サイト）

従業員を雇っているかどうかが、守られる側と義務を負う側の大きな分かれ目です。フリーランス同士の取引でも、報酬の額や支払期日を示す義務はあります。ただし、60日以内の支払期日の義務を負うのは、従業員を雇う発注者と、役員が2人以上いる法人です。

自分が守られる側かを確認

次の3つにすべて「はい」なら、支払期日のルールで守られます。

質問	はい / いいえ
従業員を雇わず、一人で仕事を受けている	はい→次へ
発注者が従業員を雇っているか、役員が2人以上の法人	はい→次へ
商品の製作やデザイン、執筆などを業務委託で受けている	はい→60日ルールの対象

（出典：公正取引委員会 フリーランス法特設サイトをもとに作成）

会社員の副業でも、従業員を雇わずに業務委託で受けていれば対象です。

発注者が示すべき8つの項目

発注者は、仕事を頼んだらすぐに取引条件を書面かメールなどで示す必要があります。示す項目は、発注者と受注者の名前、発注した日、仕事の内容、納期、納品場所です。さらに検査の完了日、報酬の額と支払期日、現金以外で払う場合の支払方法が加わります。

チャットでの口約束だけで仕事を始めるのは避けてください。「報酬」と「支払期日」が書かれた記録を残すことが、自分を守る一番の近道です。

支払期日でよくある違反

結論として、注意したいのは次の3つ。「〇日まで」とだけ書く、請求書を理由に遅らせる、振込手数料を差し引くことです。

公正取引委員会の特設サイトとQ&Aは、具体的な例を示しています。

よくある場面	フリーランス法での扱い
「〇月〇日まで」「〇日以内」とだけ書く	支払期日を決めたとは認められない
請求書が出ていないので払わない	請求書がなくても支払期日までに払う
振込手数料を報酬から差し引く	1か月以上の取引では報酬の減額に当たる（2026年1月以降の発注）
60日以内を理由に支払いを遅らせる	従来より遅い期日にするのは問題

（出典：公正取引委員会 フリーランス法特設サイト、公正取引委員会 フリーランス法Q&A）

請求書の出し忘れは、支払いが遅れてよい理由になりません。とはいえ、こちらも早めに請求書を出す方が、やり取りはスムーズです。

1か月以上の取引なら、振込手数料は合意があっても差し引けば減額とされています。報酬5万円で手数料を引かれたら、契約書の支払条件を見直してください。

取適法（旧下請法）も2026年1月に施行

会社どうしの取引を対象にした取適法（旧下請法）も、2026年1月1日に施行されました。手形での支払いは禁止されています。取適法が禁じる支払手段は、フリーランスとの取引でも使わない方がよいとされます。公正取引委員会は「望ましいことではありません」としています。

施行2年の運用状況と勧告事例

結論として、2025年度の違反の41.6％が支払期日に関するものでした。

公正取引委員会は2026年6月10日に、2025年度の運用状況を公表しました。

項目	2025年度の件数
新たに調べ始めた件数	1,626件
指導	1,542件
勧告	10件
支払期日の違反	1,135件（41.6％）
取引条件の明示の違反	1,126件（41.3％）
フリーランスに戻った金額	1,734万円

（出典：公正取引委員会 令和7年度におけるフリーランス法の運用状況等）

違反の件数は、1つの事案で複数の違反を数えています。業種別の措置件数では、情報通信業が575件（37.0％）で最も多くなりました。次いで学術研究・専門・技術サービス業が326件、運輸業・郵便業が135件です。フリーランス・トラブル110番の相談は、1年で1万3,400件にのぼりました。

2026年度の勧告は7件が支払期日がらみ

2026年度に入ってからの勧告は、9月2日時点で10件です。そのうち7件に、支払期日の違反が含まれていました（一覧から筆者集計）。

日本郵便への勧告では、167人に取引条件を示していませんでした。そのうち140人は支払期日が決まっておらず、納品を受けた日までに払われていません。エフエム京都では、期日を決めなかった人が29人、60日を超えて決めた人が3人でした。

振込手数料の差し引きで勧告された例もあります。138人分、計48万1,031円で、1人あたりに直すと約3,486円です（筆者計算）。小さな額でも、積み重なれば勧告の対象になると分かります。

（出典：公正取引委員会 令和8年度の勧告一覧、公正取引委員会 日本郵便株式会社に対する勧告、公正取引委員会 株式会社ジェイトップに対する勧告）

勧告に従わないと命令と公表に進み、命令違反には50万円以下の罰金があります。大きな会社でも例外ではないと、一覧を読んで実感しました。

報酬が遅れたときの相談先と手順

結論として、まず無料のフリーランス・トラブル110番に相談し、必要なら国に申し出ます。

窓口	内容
フリーランス・トラブル110番	電話0120-532-110（平日9時30分〜16時30分）。弁護士に無料で相談でき、和解あっせんも無料
国への申出（オンライン）	厚生労働省のフォーム1つで、公取委・中小企業庁・厚労省の3機関に届く
国への申出（郵送）	支払いの問題は公取委・中小企業庁、働く環境の問題は厚労省

（出典：フリーランス・トラブル110番、公正取引委員会 フリーランス法に関する申出）

110番に電話すると、まず内容を聞き取ってもらえます。そのあと、予約した日に弁護士から電話がかかってくる流れです。メールのフォームや、予約制のビデオ通話でも相談できます。窓口に直接出向く相談には対応していません。

申出は電話では受け付けていません。調査の進み具合は教えてもらえない点も、知っておいてください。

申出をしたことを理由に、取引を減らしたり打ち切ったりすることは禁止されています。仕返しを心配して、黙って我慢する必要はありません。

申出の前にそろえておくもの

手元の記録が、相談をスムーズにします。次の4つを用意しておくと話が早く進みます。

1. 発注のメールやチャットなど、取引条件が書かれた記録
2. 納品した日がわかる送信履歴や受領の連絡
3. 請求書の控えと、入金がない口座の記録
4. 支払いを催促したやり取り

自分はどうなる？立場別の影響

結論として、従業員を雇わず業務委託で受けていれば、働き方を問わず守られます。

立場	押さえておきたいこと
会社員（副業）	業務委託で受ける副業なら対象。会社の雇用契約は対象外
パート・主婦（主夫）の在宅ワーク	執筆や入力などの業務委託なら対象
フリーランス（専業）	週20時間以上の従業員を雇うと守られる側から外れる
定年前後（業務委託で再契約）	元の会社と業務委託で契約するなら対象

（出典：公正取引委員会 フリーランス法特設サイト）

在宅ワークの仲介サイト経由の仕事では、契約の相手方が誰なのかを確かめておくと安心です。

報酬が入ってきたら、税金の手続きも忘れずに。消費税の2割特例の終了はインボイス2割特例は令和8年分で終了で解説しています。所得税の上乗せは防衛特別所得税はいつから？をご覧ください。

よくある質問

Q1. 支払期日が契約書に書いていません。いつまでに払ってもらえますか？

A. 支払期日を決めていない場合は、納品を受けた日が支払期日とみなされます。従業員を雇う発注者なら、その日までに払う義務があります。

Q2. 「月末締め・翌月末払い」は違反ですか？

A. 61日目や62日目の支払いになっても、「2か月以内」として問題にしない運用です。

Q3. 請求書を出し忘れていました。支払いが遅れても仕方ないですか？

A. 請求書が出ていなくても、発注者は支払期日までに払う必要があります。請求書の未提出は、遅れてよい理由になりません。

Q4. 振込手数料を引かれました。違反ですか？

A. 1か月以上の業務委託なら、報酬の減額に当たります。2026年1月1日以降に発注された取引が対象です。

Q5. 相談すると取引を打ち切られませんか？

A. 申出を理由に取引を減らしたり止めたりすることは、法律で禁止されています。

Q6. 相談にお金はかかりますか？

A. フリーランス・トラブル110番の相談と和解あっせんは無料です。

まとめ・次にやること

フリーランス法の支払期日は、納品から60日以内です。期日を決めていなければ、納品を受けた日が期日になります。

報酬の遅れを防ぐために、次の3つを進めてください。

1. 次の受注から、発注メールで支払期日が「〇月〇日」と特定されているか確かめる
2. 納品日と請求日を、表やメモで記録しておく
3. 期日を過ぎても入金がなければ、フリーランス・トラブル110番に相談する

公正取引委員会の広報強化期間は11月30日までです。特設サイトの違反チェックで、今の取引を一度見直してください。国民年金の保険料免除は国民年金の育児期間免除も参考になります。

※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• e-Gov法令検索 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（確認日: 2026-11-06）
• 公正取引委員会 フリーランス法特設サイト（確認日: 2026-11-06）
• 公正取引委員会 フリーランス法Q&A（確認日: 2026-11-06）
• 公正取引委員会 令和7年度におけるフリーランス法の運用状況等（確認日: 2026-11-06）
• 公正取引委員会 フリーランス法の広報強化期間（2026年10月8日）（確認日: 2026-11-06）
• 公正取引委員会 令和8年度の勧告一覧（確認日: 2026-11-06）
• 公正取引委員会 日本郵便株式会社に対する勧告（確認日: 2026-11-06）
• 公正取引委員会 株式会社エフエム京都に対する勧告（確認日: 2026-11-06）
• 公正取引委員会 株式会社ジェイトップに対する勧告（確認日: 2026-11-06）
• 公正取引委員会 フリーランス法に関する申出（確認日: 2026-11-06）
• フリーランス・トラブル110番（確認日: 2026-11-06）

※本記事は2026年11月6日時点の公的資料をもとに作成しています。個別の取引が法律に当たるかは、契約の内容によって異なります。