役員報酬の決め方2026｜介護事業所が社会保険料と法人税を最適化する設計手順

役員報酬は、決めた瞬間に1年分の法人税・所得税・社会保険料が確定する数字です。期の途中で「やっぱり下げよう」は原則として通りません。年に一度しか動かせないレバー。

介護事業所は収入の大半が介護報酬で、利益率の振れ幅が小さい業種です。役員報酬を月5万円動かすだけで、年間の資金繰りが目に見えて変わります。私が決算書を並べて気づいたのは、多くの事業所が法人税だけを見て額を決めており、社会保険料の労使合計負担が視野に入っていないことでした。

3つの負担を足して考える。それだけで結論が変わります。

この記事でわかること

役員報酬は3つの型でなければ損金にならない

法人税法上、役員給与で損金算入が認められるのは定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与の3類型に限られます。まず前提を確認します。

国税庁のタックスアンサーNo.5211によると、法人が役員に支給する給与のうち、この3つのいずれにも該当しないものは損金の額に算入されません。該当する場合でも、不相当に高額な部分は除かれます。

類型	内容	中小の介護法人での使いやすさ
定期同額給与	支給時期が1か月以下の一定期間ごとで、各支給時期の支給額が同額	主軸。ほぼ全法人がこれ
事前確定届出給与	所定の時期に確定額を支給する旨を事前に届け出て支給	賞与を出すなら必須
業績連動給与	利益・株価・売上高などの指標で算定	同族会社は損金算入できず事実上使えない

業績連動給与は、同族会社（非同族会社の完全子会社を除く）では損金算入が認められません。オーナー経営の介護法人はほぼ全部が同族会社。実質的に選択肢は2つです。

定期同額給与——動かせるのは期首から3か月以内

役員報酬の改定は、原則として会計期間開始の日から3か月以内に行う必要があります。ここを外すと差額が損金不算入になります。

国税庁が示す定期同額給与の改定時期は3パターン。第一に、会計期間開始の日から3か月以内の通常改定。第二に、職制上の地位の変更など臨時改定事由による改定。第三に、業績悪化改定事由による減額改定です。

3月決算の法人なら、動かせる期限は6月30日。株主総会で決議し、7月支給分から新しい額に切り替える流れが定番です。介護事業所は4月に介護報酬改定や人件費の見直しが重なるため、この時期の判断材料はそろっています。

注意したいのが業績悪化改定事由の解釈。単に「今期は利益が出なさそう」という理由では認められません。経営状況が著しく悪化し、第三者である利害関係者との関係上、減額せざるを得ない事情が求められます。利用者数の減少で資金繰りが行き詰まりつつある、といった客観的な状況が前提。

期の途中で増額した場合、増額分は損金になりません。法人税は増え、個人の所得税と社会保険料も増える。最悪の組み合わせです。

事前確定届出給与——1日遅れで全額否認

役員賞与を損金にするには、支給前の届出が絶対条件です。期限を1日過ぎれば全額が損金不算入になります。

国税庁の案内による届出期限は、次のいずれか早い日です。株主総会等の決議をした日から1か月を経過する日、または会計期間開始の日から4か月を経過する日。臨時改定事由による場合は、その事由が生じた日から1か月以内。

3月決算法人が6月下旬に株主総会を開いた場合、7月末が実質的な期限になります。提出はe-Taxソフトでも書面でも可能。

支給時の注意点もあります。届け出た金額・時期と1円でも1日でもずれると、その支給は事前確定届出給与として扱われません。満額を支給するか、支給しないか。減額して支給すると全額否認になる、という理解でおおむね合っています。

社会保険料の観点では、賞与にも保険料がかかります。ただし上限があり、厚生年金保険の標準賞与額は1回あたり150万円、健康保険は年度の累計573万円が上限です。この上限を使った設計は昔からありますが、実態と乖離した報酬・賞与の設定は年金事務所の調査対象になります。

3つの負担を足して最適点を探す

役員報酬の最適額は、法人税・所得税・社会保険料の合計が最小になる点にあります。片方だけ見ると必ず外します。

役員報酬を増やすと法人の課税所得は減りますが、個人の所得税・住民税と社会保険料が増えます。社会保険料は労使折半なので、法人側の負担も同時に増加。介護事業所は職員数が多く、法人の社会保険料負担がもともと重い業種です。

令和8年度に適用される料率を整理します。

保険	料率	適用時期・備考
厚生年金保険料率	18.300%（労使折半）	平成29年9月分から固定
健康保険料率（協会けんぽ神奈川支部）	9.92%（労使折半）	令和8年3月分・4月納付分から
介護保険料率（40〜64歳）	1.62%（全国一律・労使折半）	健康保険料率に加算
子ども・子育て支援金率	0.23%（全国一律）	令和8年4月分・5月納付分から

40歳以上の役員の場合、単純合算で報酬額の約30%が労使合計の社会保険料になります。役員報酬を月10万円増やせば、年間の社会保険料は労使合計で約36万円増える計算。法人税の実効税率で戻ってくる分を差し引いても、手取りベースでは目減りする領域があります。

標準報酬月額の上限も押さえておく価値があります。現在の厚生年金保険の標準報酬月額は第1等級（8万8千円）から第32等級（65万円）までの32等級。上限を超える部分には厚生年金保険料がかかりません。

2027年9月から上限が段階的に引き上げ

2025年の年金制度改正法により、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が65万円から75万円へ段階的に引き上げられます。高額報酬の設計に影響します。

引上げは2027年9月から始まり、68万円、71万円、75万円と段階的に進みます。上限が上がれば、報酬月額が高い役員の厚生年金保険料は増加。将来の年金額も増えますが、法人のキャッシュアウトは先に来ます。

役員報酬を高めに設定している法人は、2027年以降の負担増を今の設計に織り込んでください。逆に言えば、上限引上げ前の期間は現行の設計が有利に働く時期。

介護法人ならではの3つの論点

介護事業所の役員報酬には、一般の中小企業にはない制約と機会があります。法人形態で扱いが変わります。

第一に、社会福祉法人の役員報酬基準。社会福祉法第45条の35により、社会福祉法人は理事・監事・評議員への報酬等について支給の基準を定め、評議員会の承認を受ける必要があります。民間事業者の役員報酬や従業員給与、法人の経理状況を考慮し、不当に高額とならない基準であることが求められます。承認を受けた基準は遅滞なく公表しなければなりません。株式会社の裁量とは前提が違います。

第二に、賃上げ関連の税制・補助制度との整合。役員報酬は賃上げ促進税制の「給与等支給額」に原則として含まれません。役員報酬を増やしても税額控除は増えない設計です。詳細は賃上げ促進税制2026年度｜処遇改善加算の賃上げでも法人税を控除できる条件で整理しています。補助金の賃上げ要件についても、対象となる賃金の範囲が制度ごとに違うため補助金の賃上げ要件とは？2026年版を確認してください。

第三に、出口設計。役員報酬を抑えて法人に利益を残し、将来の役員退職金で回収する考え方です。退職所得は（収入金額−退職所得控除額）×2分の1で計算され、他の所得と分離課税。退職所得控除額は勤続20年以下で40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超で800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。ただし役員等としての勤続年数が5年以下の場合、2分の1課税は適用されません。

退職金原資の積立には、小規模企業共済は介護事業所の経営者も入れる？2026年版と経営セーフティ共済とは？2026年版が定番の受け皿です。

よくある質問

役員報酬の決め方について、介護事業所の経営者から質問が多い論点をまとめます。

Q1. 期の途中で役員報酬を下げることはできますか

減額自体は可能ですが、業績悪化改定事由に該当しない限り、減額前の水準との差額が損金不算入として扱われる取扱いになります。経営状況の著しい悪化など客観的な事情が必要です。単なる利益調整目的の減額は認められません。

Q2. 役員報酬をゼロにすれば社会保険料はかかりませんか

報酬がなければ被保険者資格を失い、社会保険は適用されません。ただし国民健康保険と国民年金へ切り替わり、傷病手当金などの給付が受けられなくなります。介護保険料の算定にも影響します。手取りだけで判断しない領域です。

Q3. 事前確定届出給与の届出をしたが、資金繰りが厳しく減額支給したい

減額して支給すると、その支給は事前確定届出給与に該当せず、全額が損金不算入になります。支給しない選択のほうが損失は小さくなるケースが多いため、支給日前に顧問税理士へ相談してください。

Q4. 家族を役員にして報酬を分散させても問題ありませんか

勤務実態があり、職務内容に見合った金額であれば問題ありません。実態のない名義だけの役員への支給は、不相当に高額な部分として損金不算入と判断されるリスクがあります。取締役会や理事会への出席記録など、職務の実態を残してください。

Q5. 社会福祉法人でも役員に賞与を出せますか

支給基準に定めがあり、評議員会の承認を受けていれば支給できます。社会福祉法上、不当に高額とならない基準であることと、承認後の公表が求められます。株式会社より手続きが厳格です。

Q6. 役員報酬の適正額に基準はありますか

法令に一律の金額基準はありません。役員退職給与の適正額の判定では、同業種・同規模の類似法人の実績から算出する功績倍率法などが用いられています。月額報酬についても、職務内容・法人の収益・従業員給与とのバランスが判断材料になります。

まとめ｜決算月の3か月前から動く

役員報酬は、期首から3か月以内という一度きりの窓で1年分の負担が決まる論点です。決めてしまえば、次に動かせるのは1年後。

進め方は3ステップに整理できます。第一に、決算月の3か月前に翌期の売上見込みと人件費計画を確定させること。第二に、法人税・所得税・社会保険料の3つを足した合計負担で複数案を比較すること。第三に、役員賞与を出すなら株主総会の決議から1か月以内に届出を済ませること。

介護事業は制度収入が読みやすい反面、報酬改定で前提が動きます。だからこそ、年1回の見直しを決算対策ではなく経営計画の一部として組み込む価値があります。まずは自法人の決算月から逆算して、役員報酬の見直し会議を年間スケジュールに入れてください。

参考情報源

• 国税庁 No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）（確認日: 2026-08-23）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
• 国税庁 C1-23 事前確定届出給与に関する届出（確認日: 2026-08-23）: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm
• 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）（確認日: 2026-08-23）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
• 国税庁 No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（確認日: 2026-08-23）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2737.htm
• 全国健康保険協会 令和8年度の協会けんぽの保険料率（確認日: 2026-08-23）: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08/index.html
• 日本年金機構 標準報酬月額、賞与等（確認日: 2026-08-23）: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/index.html
• 日本年金機構 厚生年金保険料額表（確認日: 2026-08-23）: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/index.html
• 厚生労働省 社会福祉法（第45条の35 報酬等）（確認日: 2026-08-23）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82001000&dataType=0&pageNo=1