住宅ローン控除の年末調整2026｜2年目からの書類と出し方・改正の影響

2026年11月9日

個人の節税・確定申告

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住宅ローン控除の年末調整2026年分は、2年目以降の会社員が税務署の申告書を出して受けます。1年目は確定申告が必要です。2026年に入居した方は、今年の年末調整では受けられません。

「残高証明書が届かないけれど、どうしよう」と困っている方もいるでしょう。私も国税庁の「年末調整のしかた」を読み込んで確かめました。金融機関が「調書方式」なら、残高証明書は原則として出す必要がありません。

この記事でわかること

住宅ローン控除の年末調整2026で出す書類
書類はいつ届く？
控除額の計算と試算
所得税から引ききれない分は住民税へ
令和8年度の改正で何が変わった？
書類をなくしたときの再交付
自分はどうなる？立場別の影響
よくある質問
まとめ・次にやること
参考情報源

住宅ローン控除年末調整 2026の記事でわかることの全体像 — この記事の流れ。出典：国税庁令和8年分年末調整のしかたをもとに作成

住宅ローン控除の年末調整2026で出す書類

結論として、税務署の申告書と、金融機関の残高証明書の2つが基本です。

住宅ローン控除年末調整 2026で出す書類 — 勤務先に出す書類。出典：国税庁令和8年分年末調整のしかたをもとに作成

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、ローンの年末残高に応じて所得税を減らす制度です。最初の年に確定申告をすると、2年目からは勤務先の年末調整で受けられます。

方式	勤務先に出す書類
証明書方式	税務署の申告書兼控除証明書＋金融機関の年末残高等証明書
調書方式	税務署の申告書兼控除証明書のみ

（出典：国税庁令和8年分年末調整のしかた（PDF） 29ページ、国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合）

調書方式とは、金融機関が残高を税務署に直接伝える仕組みです。この方式の申告書には、原則として年末残高と控除見込額が印字されています。借入先が2か所以上ある証明書方式の方は、全部の残高証明書が必要です。

申告書の書き方

証明書方式の方は、残高証明書の年末残高を申告書に書き写します。控除額は、残高に申告書の率をかけて計算します。100円未満は切り捨てです。

夫婦の連帯債務では、備考欄にもう1人の負担額や氏名を書きます。負担割合が書かれた控除証明書なら、備考欄はいりません。

勤務先に出す前のチェック

提出の前に、次の3点を見直してください。

申告書の年分が「令和8年分」になっているか
残高証明書の年末残高を、桁を間違えずに書き写したか
借入先が複数ある場合、全部の残高を書いたか

記入した申告書は、勤務先が保管します。控えが欲しい方は、出す前にコピーを取っておくと安心です。

書類はいつ届く？

結論として、税務署の書類は入居2年目の10月下旬か11月下旬に、各年分がまとめて届きます。

書面の場合、2年目以降の申告書が一括で送られます。来年以降も使うので、今年の分を出した後も、残りは捨てずに保管してください。

書類	調書方式	証明書方式
税務署の申告書（書面）	2年目の11月下旬ごろ一括	2年目の10月下旬ごろ一括
税務署の申告書（電子）	毎年11月中旬ごろ	毎年10月ごろ
金融機関の残高証明書	届かない（不要）	11月下旬ごろが目安（借入先で異なる）

（出典：国税庁令和8年分年末調整のしかた（PDF） 30ページ、国税庁年末調整で住宅ローン控除を受ける方へ（PDF））

受け取り方は、書面と電子の2通り。電子交付は、確定申告をe-Taxで出して電子交付を希望した方が対象です。e-Taxのメッセージボックスに届きます。

書面で受け取っている方も、税務署への交付申請で電子交付に切り替えられます。勤務先が電子データを受け付けないなら、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」で印刷します。

「平成38年分」と書かれた古い様式が届いた方もいるでしょう。国税庁によると、令和8年分としてそのまま使えます。

控除額の計算と試算

結論として、控除額は原則「年末残高×0.7%」で、入居年と住宅の種類ごとに上限があります。取得価格が年末残高より少ない場合などは、その額が基準です。

正確には、年末残高と住宅の取得対価のうち少ないほうに0.7%をかけます。補助金を受けた方は、取得対価から差し引いて計算します。

住宅ローン控除年末調整 2026の控除額の試算グラフ — 控除額の試算。出典：国税庁令和8年分年末調整のしかたをもとに作成

2022〜2025年に入居した方の主な上限は、次のとおりです（新築の場合）。

入居年	住宅の種類	借入限度額	年の控除上限
2022・2023年	長期優良などの認定住宅	5,000万円	35万円
2022・2023年	省エネ基準適合住宅	4,000万円	28万円
2024・2025年	ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	24.5万円
2024・2025年	省エネ基準適合住宅	3,000万円	21万円

（子育て世帯・若者夫婦世帯は、2024・2025年入居の上限が上乗せされます。出典：国税庁令和8年分年末調整のしかた（PDF） 32〜33ページ）

子育て世帯は、19歳未満の扶養親族がいる世帯です。若者夫婦世帯は、本人か配偶者が40歳未満の世帯を指します。判定は、入居した年の12月31日の状態で行います。

控除率の0.7%は、控除期間の間ずっと変わりません。2021年以前に入居した方は、控除率1%などの旧制度です。申告書に印字された控除限度額を確かめてください。

試算：3つのケース

ケース	2026年末の残高	控除額（試算）
2024年入居・ZEH水準・一般世帯	3,200万円	22.4万円
2023年入居・省エネ基準適合	3,800万円	26.6万円
2025年入居・中古の省エネ基準適合住宅	2,500万円	17.5万円

（試算：残高×0.7%。いずれも上限の範囲内。2025年入居の中古住宅の上限は、省エネ基準適合などなら年21万円、その他の住宅は年14万円。出典は上の表と国税庁 No.1211-3）

繰上返済をした方は、実際の年末残高で計算し直します。ローンを借り換えて金額が増えた方は、残高を按分して計算するルールです。

所得の上限にも注意が必要です。令和4年以降に入居した方は、合計所得金額が2,000万円を超えた年は、控除を受けられません。床面積40〜50㎡の住宅は、合計所得1,000万円以下が条件です（入居年や特例によって要件が違うので、手引きで確認してください）。

所得税から引ききれない分は住民税へ

結論として、引ききれない分は翌年度の住民税から引かれ、上限は最高97,500円です。

住宅ローン控除年末調整 2026で住民税に回る分の試算 — 所得税から引ききれない場合の試算。出典：総務省個人住民税の住宅ローン控除をもとに作成

住民税の上限は、前年分の所得税の課税総所得金額等の5%です。市区町村への申告はいりません。総務省によると、住民税からの控除は2030年12月31日までの入居分が対象です。

試算：所得税が15万円の場合

上の1つめのケース（控除額22.4万円）で、所得税が15万円だったとします。所得税は0円になり、残り7.4万円が2027年度の住民税から引かれます。この前提なら、所得税と住民税を合わせた減税は22.4万円の満額。

（試算：課税総所得金額等が200万円以上で、住民税の上限9.75万円以内に収まる前提。出典：総務省個人住民税の住宅ローン控除）

2026年分は、所得税の基礎控除が所得に応じて段階的に引き上げられました。給与所得控除の最低額も、65万円から74万円に上がっています。所得税そのものが減るため、住民税に回る額が増える人もいると考えられます。住民税の上限を超えた分は、戻りません。

基礎控除の引き上げは、所得税の基礎控除が2026年から104万円にで解説しています。

公式サイトで最新情報を確認する

国税庁年末調整で住宅ローン控除を受ける方へ国土交通省住宅ローン減税

※公的機関の一次情報です。最新の内容は各サイトでご確認ください。

令和8年度の改正で何が変わった？

結論として、改正は2026年以降に入居した人が対象で、2025年までの入居者の控除額は変わりません。

令和8年度税制改正で、住宅ローン控除の期限は2030年12月31日の入居分まで延びました。控除率は0.7%のままです。合計所得金額2,000万円以下という所得の条件も続きます。1981年以前に建てられた中古住宅は、耐震基準を満たす証明が必要です。

変わった点	内容（2026〜2030年入居）
中古の認定・ZEH水準	借入限度額3,500万円・13年に拡充
床面積	原則40㎡以上（所得1,000万円超などは50㎡以上）
新築の省エネ基準適合	2026・2027年入居は2,000万円（子育て世帯等は3,000万円）・13年
土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーン	2028年以降入居の新築は対象外（建替え・中古・リフォームは対象）

（出典：国土交通省住宅ローン減税、国土交通省住宅ローン減税Q&A（PDF））

国交省の資料を読み比べて意外だったのは、中古の省エネ基準適合住宅の扱いでした。借入限度額は2,000万円に下がる一方、期間は13年に延びています。2026年に入居した方は、2027年2〜3月の確定申告で最初の控除を受けます。

書類をなくしたときの再交付

結論として、税務署の申告書は、所轄の税務署に再交付を申請できます。

申請書の名前は「年末調整のための住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」です。e-Taxでも、窓口や郵送でも出せます。税務署の開庁時間は、平日8時30分〜17時です。

金融機関の残高証明書をなくした場合は、借入先に再発行を頼みます。年末調整の締切に間に合わないときは、翌年の確定申告で控除を受けることもできます。

紙をなくさない工夫

書面で受け取った方は、年末残高が印字された申告書が届くのは2年目の分だけです。3年目以降も残高つきで受け取りたい方は、e-Taxで電子交付に一括同意する方法があります。紙の束を何年も保管する手間が減り、なくす心配もなくなります。

（出典：国税庁住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続）

転勤で家を離れるとき

単身赴任で家族が住み続けていれば、控除は続きます。家族ごと引っ越す場合は、住まなくなる日までに税務署へ届出書を出してください。戻った後に、残りの期間だけ控除を再び受けられます。戻った最初の年は確定申告です。

災害で住めなくなった場合も、原則として残りの期間は控除を受けられます。事業用や貸付に使う場合などは対象外になるため、税務署に確認してください。

自分はどうなる？立場別の影響

結論として、2025年までに入居して確定申告を済ませた会社員は、今年の年末調整で受けられます。

住宅ローン控除年末調整 2026の立場別の影響 — 立場別の影響。出典：国土交通省住宅ローン減税Q&Aをもとに作成

まずは、入居した年と、最初の確定申告を済ませたかを確認してください。

立場	押さえておきたいこと
会社員（2025年までに入居）	申告書を勤務先へ。調書方式なら残高証明書は不要
会社員（2026年に入居）	今年は年末調整で受けられない。2027年に確定申告
パート・主婦（主夫）でペアローン	夫婦それぞれが自分の申告書を出す
フリーランス	年末調整はなく、毎年確定申告で受ける
定年前後	退職した年は年末調整がないことも。確定申告で受ける